【2021年版】銀行・信金・信組の店舗数ランキング＆再編の状況

金融機関の店舗数は、好不況やコロナ禍の影響ですぐに増えたり減ったりすることはありません。しかし、金融機関の統合や合併により集約・再編されていく状況は、過去何度も繰り返されてきました。
今回は、当社のチェーン店データを元に、金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）の店舗数ランキング（※）と、このところ地方銀行を中心に活発化している金融機関再編の動きを探ってみました。

※近年増加したインターネット専業銀行を含めた調査のため、本ランキングではATMも店舗数としてカウントしています（提携ATMは除く）。
ただし、当社が2021年10月の時点で収集できた店舗内・外のATMのみを反映させているため、実際の店舗数と異なる場合があることをご了承ください。

■目次（クリックすると各項目に移動します）

銀行	◆店舗数ランキング 【表-1】ランキング表（2021年10月、上位50）	◆銀行 再編の動き 【表-2】2019～2021年 銀行再編に関連する動き（経営統合、合併、業務提携等）
信用金庫	◆店舗数ランキング 【表-3】ランキング表（2021年10月、上位50）	◆信用金庫 再編の動き 【表-4】2019～2021年 信用金庫 合併の動き
信用組合	◆店舗数ランキング 【表-5】ランキング表（2021年10月、上位50）	◆信用組合 再編の動き 【表-6】2019～2021年 信用組合 合併の動き

= まとめ =	どれくらいの数の、どんな業態の金融機関が生き残っていくのか・・・ 【表-7】業態別 金融機関数（2021年10月時点） 【表-8】銀行再編に関連する 法改正等の動き（2020年11月～）

【銀行】店舗数ランキングと再編の状況

店舗数ランキング
全国くまなく拠点網を持つ銀行、コンビニATM数を誇るネット銀行が上位を占める

トップ5は、全国くまなく拠点網を持つ銀行や、コンビニエンスストアの数に比例したATM数を誇るインターネット専業銀行で占められています。
「ゆうちょ銀行」が50,788店で断然トップ、3位も全国に広く実店舗とATMのネットワークを張り巡らしている「JAバンク（16,634店）」です。2位、4位は「セブン銀行（23,908店）」「ローソン銀行（13,509店）」で、実店舗がないためATMの数を表しています。また、5位の「イーネット」は、金融機関64社の出資による共同ATMの設置や運営・保守業務をおこなう会社で、本来の銀行とは異なるものの、ATMをサービス拠点とみなしてランキングに含めました。7位の小売・流通業系「イオン銀行」もATMを拠点とした銀行です。

そのほか上位にランクインしているのは、6位の「みずほ銀行（7,963店）」をはじめとする都市銀行です。8位「三菱ＵＦＪ銀行」、9位「三井住友銀行」、10位「りそな銀行」の順で並んでいます。

地域に営業地盤を置く銀行では、第二地方銀行の「東京スター銀行（東京都港区）」が839店で11位にランクイン。地方銀行トップ（12位）は、「西日本シティ銀行（福岡市）」の702店となっています。次いで「広島銀行」が13位、2020年10月の合併で発足した「十八親和銀行（長崎市）」が14位、15位「十六銀行（岐阜市）」、16位「静岡銀行」、17位「大垣共立銀行」と続いています。

【表-1】銀行 店舗数ランキング（2021年10月、上位50）

順位	金融機関名	2021年10月 （店舗数）	業態 （※）	本店等所在地
1位	ゆうちょ銀行	50,788	その他の銀行	千代田区
2位	セブン銀行	23,908	その他の銀行	千代田区
3位	JAバンク	16,634	その他金融機関・会社	－
4位	ローソン銀行	13,509	その他の銀行	品川区
5位	イーネット	12,512	その他金融機関・会社	中央区
6位	みずほ銀行	7,963	都市銀行	千代田区
7位	イオン銀行	6,289	その他の銀行	千代田区
8位	三菱ＵＦＪ銀行	2,484	都市銀行	千代田区
9位	三井住友銀行	1,292	都市銀行	千代田区
10位	りそな銀行	854	都市銀行	大阪市
11位	東京スター銀行	839	第二地方銀行	港区
12位	西日本シティ銀行	702	地方銀行	福岡市
13位	広島銀行	613	地方銀行	広島市
14位	十八親和銀行	602	地方銀行	長崎市
15位	十六銀行	564	地方銀行	岐阜市
16位	静岡銀行	561	地方銀行	静岡市
17位	大垣共立銀行	552	地方銀行	大垣市
18位	北洋銀行	551	第二地方銀行	札幌市
19位	三十三銀行	536	地方銀行	四日市市
20位	八十二銀行	530	地方銀行	長野市
21位	常陽銀行	506	地方銀行	水戸市
22位	第四北越銀行	498	地方銀行	新潟市
23位	福岡銀行	487	地方銀行	福岡市
24位	山陰合同銀行	485	地方銀行	松江市
25位	北海道銀行	479	地方銀行	札幌市
26位	北陸銀行	475	地方銀行	富山市
27位	千葉銀行	468	地方銀行	千葉市
28位	京都銀行	445	地方銀行	京都市
29位	横浜銀行	428	地方銀行	横浜市
30位	埼玉りそな銀行	411	その他の銀行	さいたま市
31位	山口銀行	409	地方銀行	下関市
32位	七十七銀行	400	地方銀行	仙台市
33位	池田泉州銀行	397	地方銀行	大阪市
34位	紀陽銀行	395	地方銀行	和歌山市
35位	足利銀行	393	地方銀行	宇都宮市
36位	京葉銀行	385	第二地方銀行	千葉市
37位	岩手銀行	382	地方銀行	盛岡市
38位	四国銀行	376	地方銀行	高知市
39位	愛媛銀行	375	第二地方銀行	松山市
40位	中国銀行	372	地方銀行	岡山市
41位	群馬銀行	364	地方銀行	前橋市
42位	百五銀行	349	地方銀行	津市
43位	野村信託銀行	339	信託銀行	千代田区
44位	沖縄銀行	336	地方銀行	那覇市
45位	伊予銀行	335	地方銀行	松山市
46位	もみじ銀行	333	第二地方銀行	広島市
47位	東邦銀行	328	地方銀行	福島市
48位	南都銀行	320	地方銀行	奈良市
48位	北日本銀行	320	第二地方銀行	盛岡市
50位	青森銀行	319	地方銀行	青森市

※金融庁の分類（銀行免許一覧）を参考に、当社のチェーン店データに基づき分類したものです。

再編の状況　地銀中心に活発な動き

最近2年間における銀行の経営統合や合併、業務提携の動きをみると、【統合】【合併】が合わせて10件に上り、再編が活発化していることがわかります。
2019年に関西アーバン銀行と近畿大阪銀行との合併で誕生した「関西みらい銀行」を皮切りに、合併により店舗数ランキング14位に浮上した長崎市の「十八親和銀行（十八銀行と親和銀行）」、三重銀行と第三銀行が合併して19位となった四日市市の「三十三銀行」など、中規模どころの地方銀行同士による合併が相次ぎました。新潟県の「第四北越銀行（第四銀行と北越銀行）」も、合併によって県内随一の規模となり、全体の22位と健闘しています。

一方【業務提携】も加速しており、銀行業務の一分野に関する提携から包括業務提携、資本提携まで、本格再編に繋がりそうな踏み込んだ提携が増加しています。
特に目立っているのが、SBIホールディングスが進める地方銀行再編の動きです。2019年9月の島根銀行をはじめ、福島銀行や筑邦銀行（久留米市）、清水銀行（静岡市）、東和銀行（前橋市）、筑波銀行などを相手に、資本提携や戦略的業務提携をおこなっています。この動きは「第4のメガバンク」構想と呼ばれ、SBIHDが全国各地の地銀に資本を注入し、共同金融持株会社傘下での連合化を推し進めています。
また、ライバルとみられていた横浜銀行・千葉銀行の地銀大手同士による2019年の業務提携も、地方銀行業界の危機感を示すエポックメーキングな出来事となりました。

【表-2】2019～2021年　銀行再編に関連する動き　※法人格略

年月	再編に関連する動き
2019年4月	【統合】ふくおかフィナンシャルグループ と十八銀行が経営統合
2019年4月	【合併】関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併し、「関西みらい銀行」となる
2019年7月	【提携】横浜銀行と千葉銀行が業務提携
2019年9月	【提携】島根銀行とSBIホールディングスが資本業務提携
2019年11月	【提携】福島銀行とSBIホールディングスが資本業務提携
2020年1月	【合併】徳島銀行と大正銀行が合併し、「徳島大正銀行」となる
2020年1月	【提携】筑邦銀行とSBIホールディングスが資本業務提携
2020年1月	【合併】JTCホールディングスと日本トラスティ・サービス信託銀行、資産管理サービス信託銀行が合併し、「日本カストディ銀行」となる
2020年2月	【提携】清水銀行とSBIホールディングスが資本業務提携
2020年5月	【提携】SBIホールディングスが大東銀行の株式を取得し、筆頭株主となる
2020年10月	【合併】十八銀行と親和銀行が合併し、「十八親和銀行」となる
2020年10月	【提携】東和銀行とSBIホールディングスが資本業務提携
2020年10月	【提携】静岡銀行と山梨中央銀行が包括業務提携
2020年11月	【提携】じもとホールディングス（仙台銀行、きらやか銀行）とSBIホールディングスが資本業務提携
2021年1月	【合併】第四銀行と北越銀行が合併し、「第四北越銀行」となる
2021年5月	【合併】三重銀行と第三銀行が合併し、「三十三銀行」となる
2021年5月	【提携】筑波銀行とSBIホールディングスが「戦略的業務提携強化に関する合意書」を締結
2021年8月	【提携】横浜銀行ときらぼし銀行が、中小企業向け融資で業務提携
2021年10月	【統合】福井銀行が、同じ福井県を地盤とする福邦銀行を子会社化
2021年10月	【提携】岩手銀行と秋田銀行が包括業務提携
2021年11月	【提携】静岡中央銀行と神奈川銀行が、金融仲介分野に関する包括業務提携契約を締結
2021年11月	【TOB】新生銀行が買収防衛策の取り下げを決定し、SBIホールディングスが事実上の経営権取得を目指してTOB（株式公開買い付け）を進めることに
2022年4月 （予定）	【統合】青森銀行とみちのく銀行が経営統合（2021年5月基本合意）
2022年10月 （予定）	【統合】フィデアホールディングス（荘内銀行、北都銀行）と東北銀行が経営統合（2021年7月基本合意）

【信用金庫】店舗数ランキングと再編の状況

店舗数ランキング
「信金王国・京都」の信用金庫がワンツーフィニッシュ、3位は東京

信金の店舗数ランキングをみると、京都市の「京都中央信用金庫（略称・中信）」「京都信用金庫（略称・京信）」がそれぞれ307店、220店でワンツーフィニッシュを果たしています。民間調査会社・東京商工リサーチのメインバンク取引社数ランキング（2021年）によると、信金の中では「中信」をメインバンクとする企業の数が全国トップ。「京信」のメインバンク割合も、京都府内で「中信」に次ぐ3番手となっています。歴史的にも伝統地場産業や軽工業などの小規模企業が多かった京都は、古くから「信金王国」と呼ばれ、信用金庫が強い地域と認知されています。
一方、店舗数3位には、東京都の城北地区を主な営業エリアとする「城北信用金庫」が200店舗でランクイン。4位が196店の「尼崎信用金庫」で、5位が195店の「岡崎信用金庫」、以下6位「埼玉縣信用金庫」、7位「大阪シティ信用金庫」、8位「岐阜信用金庫」と続きます。さらに、2019年の合併で発足した「浜松磐田信用金庫」が9位に食い込み、東京都の「城南信用金庫」が10位となっています。

【表-3】信用金庫 店舗数ランキング（2021年10月、上位50）

順位	金融機関名	2021年10月 （店舗数）	本店等所在地
1位	京都中央信用金庫	307	京都市
2位	京都信用金庫	220	京都市
3位	城北信用金庫	200	北区（東京都）
4位	尼崎信用金庫	196	尼崎市
5位	岡崎信用金庫	195	岡崎市
6位	埼玉縣信用金庫	193	熊谷市
7位	大阪シティ信用金庫	102	大阪市
8位	岐阜信用金庫	89	岐阜市
9位	浜松磐田信用金庫	87	浜松市
10位	城南信用金庫	86	品川区
11位	多摩信用金庫	81	立川市
11位	北海道信用金庫	81	札幌市
13位	碧海信用金庫	78	安城市
14位	広島信用金庫	75	広島市
14位	西武信用金庫	75	中野区
16位	東京東信用金庫	74	墨田区
17位	大阪信用金庫	72	大阪市
18位	瀬戸信用金庫	71	瀬戸市
19位	播州信用金庫	68	姫路市
20位	しずおか焼津信用金庫	67	静岡市
21位	水戸信用金庫	66	水戸市
22位	北おおさか信用金庫	65	茨木市
23位	さわやか信用金庫	64	港区
24位	朝日信用金庫	62	台東区
25位	横浜信用金庫	61	横浜市
26位	鹿児島相互信用金庫	58	鹿児島市
27位	川崎信用金庫	56	川崎市
27位	東濃信用金庫	56	多治見市
29位	西中国信用金庫	54	下関市
30位	しののめ信用金庫	53	富岡市
31位	島田掛川信用金庫	52	掛川市
32位	愛媛信用金庫	51	松山市
33位	かながわ信用金庫	50	横須賀市
34位	三島信用金庫	49	三島市
34位	西尾信用金庫	49	西尾市
34位	千葉信用金庫	49	千葉市
37位	いちい信用金庫	48	一宮市
37位	芝信用金庫	48	港区
39位	湘南信用金庫	47	横須賀市
39位	姫路信用金庫	47	姫路市
41位	蒲郡信用金庫	45	蒲郡市
41位	青い森信用金庫	45	八戸市
41位	川口信用金庫	45	川口市
41位	飯能信用金庫	45	飯能市
41位	福岡ひびき信用金庫	45	北九州市
46位	福井信用金庫	44	福井市
46位	桑名三重信用金庫	44	桑名市
48位	きのくに信用金庫	43	和歌山市
48位	呉信用金庫	43	呉市
50位	静清信用金庫	42	静岡市

再編の状況　2年で7件　信用金庫の合併は過去の方が活発だった

2019年から現在までの約2年間で、信用金庫の合併が7件ありました。もっとも2020年9月の「はくさん信用金庫」が最後で、直近の再編の状況はひと段落を迎えたところです。うち3つの合併は静岡県内の動きで、これにより同県中西部の6つの信用金庫が3つに集約されました。

一般社団法人 全国信用金庫協会のポータルサイトに掲載されている「過去の歴史」によると、2000～2003年度あたりが信用金庫の合併がもっとも多かった時期です。年間13～14件、ピークが2002年の20件と、信用金庫の合併は近年よりもむしろ過去の方が活発でした。今後は、地方銀行や信用組合など垣根を超えた再編が起こりうるのか、といった動向が気になるところです。

【表-4】2019～2021年 信用金庫 合併の動き

年月	合併の動き
2019年1月	浜松信用金庫と磐田信用金庫が合併し、「浜松磐田信用金庫」となる
2019年2月	桑名信用金庫と三重信用金庫が合併し、「桑名三重信用金庫」となる
2019年6月	島田信用金庫と掛川信用金庫が合併し、「島田掛川信用金庫」となる
2019年7月	静岡信用金庫と焼津信用金庫が合併し、「しずおか焼津信用金庫」となる
2020年1月	宮崎都城信用金庫と南郷信用金庫が合併し、「宮崎第一信用金庫」となる
2020年2月	備前信用金庫と日生信用金庫が合併し、「備前日生信用金庫」となる
2020年9月	北陸信用金庫と鶴来信用金庫が合併し、「はくさん信用金庫」となる

【信用組合】店舗数ランキングと再編の状況

店舗数ランキング
全国1・2位の信組　規模の大きさが際立つ

信用組合の店舗数ランキングは、全国1位が「茨城県信用組合」の85店で、2位は「長野県信用組合」の52店てす。両信用組合は、預金残高もそれぞれ1兆円超、1兆円弱と突出しており、規模の大きさが際立っています。次いで「新潟縣信用組合（44店）」「大東京信用組合（43店）」「福岡県信用組合（43店）」と、同規模が続いています。

信用組合は信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、預金の受け入れが原則組合員に限られる点が大きな違いです。このため信用組合の店舗数規模は、20店舗以下が全体の85％と他の金融機関に比べ小規模になっています。

信用組合の形態としては、一定地域内の中小規模事業者や生活者を組合員とする「地域信用組合」、同業種を組合員とする「業域信用組合」、同じ職場で働く人を組合員とする「職域信用組合」があります。数が多く組合員の範囲も広いため当然といえば当然ですが、店舗数ランキング上位は「地域信用組合」で占められています。

【表-5】信用組合 店舗数ランキング（2021年10月、上位50） ※実店舗のみでATMは含まれません

順位	金融機関名	2021年10月 （店舗数）	本店等所在地
1位	茨城県信用組合	85	水戸市
2位	長野県信用組合	52	長野市
3位	新潟縣信用組合	44	新潟市
4位	大東京信用組合	43	港区
4位	福岡県信用組合	43	福岡市
6位	大分県信用組合	38	大分市
7位	ぐんまみらい信用組合	36	高崎市
7位	山梨県民信用組合	36	甲府市
9位	広島市信用組合	35	広島市
10位	近畿産業信用組合	33	大阪市
11位	横浜幸銀信用組合	28	横浜市
11位	北央信用組合	28	札幌市
13位	第一勧業信用組合	27	新宿区
14位	広島県信用組合	25	広島市
14位	鹿児島興業信用組合	25	鹿児島市
14位	青森県信用組合	25	青森市
17位	兵庫県信用組合	24	神戸市
18位	岐阜商工信用組合	22	岐阜市
18位	群馬県信用組合	22	安中市
18位	淡陽信用組合	22	洲本市（兵庫県）
18位	銚子商工信用組合	22	銚子市
22位	都留信用組合	21	富士吉田市（山梨県）
23位	空知商工信用組合	20	美唄市（北海道）
24位	熊本県信用組合	19	熊本市
25位	成協信用組合	18	東大阪市
26位	共立信用組合	17	大田区
26位	香川県信用組合	17	高松市
26位	中ノ郷信用組合	17	墨田区
29位	のぞみ信用組合	16	大阪市
29位	ハナ信用組合	16	渋谷区
29位	笠岡信用組合	16	笠岡市（岡山県）
29位	君津信用組合	16	木更津市
29位	秋田県信用組合	16	秋田市
29位	飛騨信用組合	16	高山市
29位	福島県商工信用組合	16	郡山市
36位	あかぎ信用組合	15	前橋市（群馬県）
36位	あすか信用組合	15	新宿区
36位	いわき信用組合	15	いわき市（福島県）
36位	札幌中央信用組合	15	札幌市
36位	大同信用組合	15	大阪市
41位	イオ信用組合	14	岐阜市
41位	奄美信用組合	14	奄美市（鹿児島県）
41位	協栄信用組合	14	燕市（新潟県）
41位	相双五城信用組合	14	相馬市（福島県）
41位	那須信用組合	14	那須塩原市（栃木県）
41位	富山県信用組合	14	富山市
41位	豊橋商工信用組合	14	豊橋市
41位	房総信用組合	14	茂原市（千葉県）
41位	両備信用組合	14	府中市（広島県）
50位	会津商工信用組合（※）	13	会津若松市

※「広島商銀信用組合」「大阪協栄信用組合」「朝銀西信用組合」「備後信用組合」も、同じく13店舗で50位となります。

再編の状況　近年の信組合併は1件のみ、再編の動きみられず　

ここ2年の信用組合の合併は、2019年12月に「新栄信用組合」と「さくらの街信用組合」が合併して「はばたき信用組合」となった1件のみです。
信用組合も過去合併・統合等を度々繰り返して現在に至っていますが、最近は再編の動きが落ち着いているようです。

【表-6】2019～2021年 信用組合 合併の動き

年月	合併の動き
2019年12月	新栄信用組合とさくらの街信用組合が合併し、「はばたき信用組合」となる

＝まとめ＝ どれくらいの数の、どんな業態の金融機関が生き残っていくのか・・・

金融機関の数を業態別にみると、信用金庫が256と最も多く、次いで信用組合が146となっています。営業エリアが限られた地域密着の金融機関であるため、預金残高や貸出金残高は都銀や地銀に及ばないものの、中には京都のように地域で圧倒的な存在感を示す信金もあります。

都市銀行は4行。平成初頭までは10行以上ありましたが、統合・合併を繰り返し、2000年代半ば以降はほぼ現在の形に落ち着いています。

また、【表-7】の「その他の銀行」が、近年増えているインターネット専業銀行など新しい形態の銀行を指しますが、当社のチェーン店データは店舗・ATMなどサービス拠点を持つ銀行を収集しているため、8行という数字になっています。

【表-7】業態別 金融機関数（2021年10月時点）

業態（※1）	金融機関数
都市銀行	4
地方銀行	64
第二地方銀行（※2）	37
信託銀行	7
その他銀行（※3）	8
その他金融機関・会社（※4）	3
信用金庫	256
信用組合	146

※1 金融庁の分類（銀行免許一覧）を参考に、当社のチェーン店データに基づき分類したもの。

※2 一般社団法人第二地方銀行協会の会員となっている銀行。旧相互銀行から普通銀行に転換した銀行。

※3 新たな形態の銀行業（ネット銀行等）、都銀・地銀に分類できない普通銀行、ゆうちょ銀行。

※4 いずれの業態分類にも入らない金融機関（JAバンク、イーネット、商工組合中央金庫）。

一方、地方銀行は64行で、第二地方銀行（旧相互銀行から普通銀行に転換した銀行）が37行。最近の金融再編は、主にこの地方銀行を舞台に繰り広げられています。
地銀の再編は、それぞれの地域トップ同士の合併もあれば、金融持ち株会社の下での合併や資本提携・銀行子会社化、大都市・中核都市を地盤とする大手地銀同士の「強者連合」など、パターンはさまざま。もちろん経営統合や合併はせずに、業務提携によって金融サービス強化や新たな事業展開を図る動きも盛んになっています。

また、政府が銀行再編を後押しする姿勢をみせたことも、再編が進む背景の一つです。 2020年9月に当時の菅首相が、地銀について「将来的には数が多すぎるのではないか」と言及したのに前後して、銀行再編に関係する複数の法改正や支援制度が始まっています。

【表-8】銀行再編に関連する 法改正等の動き（2020年11月～）

年月	法改正の動き
2020年11月	同じ地域の銀行同士の合併などを認める、独禁法の特例法が成立（2022年4月に予定されている青森銀行とみちのく銀行の経営統合がこの適用第1号となる見通し）
2021年3月	地域金融機関が経費削減など一定の条件を満たせば「日銀に預けている当座預金の金利を年0.1％上乗せする」支援制度がスタート。
2021年5月	改正銀行法が可決され、銀行にかけられている業務範囲規制や事業会社への出資規制が緩和されることになった。
2021年7月	改正金融機能強化法が施行し、システム統合など再編にかかる費用に政府が補助金を交付する制度が始まる。
2021年11月	日銀が、経費削減などに取り組む地域金融機関への支援策（当座預金の金利を年0.1％上乗せ）の見直しを発表。22年度からは、支払額を計算する際、原則としてコロナ禍で増加した分を省くことに。見直しの理由は、コロナ禍に伴う融資の急増で「補助額」が膨らみ過ぎる見通しとなったため。

直近の金融機関の業績（2021年4～9月）は、コロナ禍に伴う「実質無利子・無担保」の融資により、軒並み業績の改善が伝えられています。貸出金が増えたことに加え、前期にかさんだ貸し倒れに備えた費用が減少したことなどが好業績につながっています。
とはいえ、人口減少による地域経済の地盤沈下やマイナス金利政策の長期化、フィンテックによる異業種を巻き込んだ競争の激化など、金融業界を取り巻く厳しい環境が変わったわけではなく、低収益構造からの脱却という喫緊の課題をやすやすとクリアできる状況にはありません。
どれくらいの数のどんな業態の金融機関が今後も生き残っていくのか、既存の枠組みは変わるのか、など。多くの金融機関は今、大きな変化のうねりに巻き込まれています。