【2025年版】カーディーラーの店舗数ランキング

2025年7月8日 | 業界・地域分析

カーディーラー

ここ数年、半導体不足や部品調達遅れ、認証不正による減産・生産停止など、度重なる製造の影響を受けた自動車販売業界。昨今のカーディーラー店舗数はどのような動きをみせているのでしょうか。
2025年版(2024年4月~2025年4月)では、当社のチェーン店データを元に、カーディーラーの店舗数ランキングや前年比増減状況、国内メーカー系ディーラーの店舗数年推移を集計しました。


データの集計方法について


  • 集計元のチェーン店データは、チェーン店の公開情報を当社が調査・収集したものです。すべてのチェーン店を網羅したものではありません。また、実態とは異なる場合がありますのでご了承ください。
  • 2025年4月時点で、国内に10店舗以上展開しているチェーン店を集計の対象にしています。
  • 当社のチェーン店データ調査・収集は毎月を基本としていますが、隔月など定期収集のチェーンもあります。表・グラフの対象月に収集がなかったチェーンの場合、当月時点で最新のデータを記載しています。
  • 店舗数の増減率(%)は、2025年4月と2024年4月の対比で算出しています(小数点2位以下は四捨五入)。

【2025年版】カーディーラー 店舗数ランキング(1~15位)

チェーン別店舗数ランキングを4月の前年同月比でみると、15チェーンのうち 増加しているチェーンは 4、減少が 10、プラマイゼロが 1チェーンとなっています。


増加率が飛び抜けているのは・・・


最も増加率が高いのはランキング15位の「UDトラックス」のディーラーで、前年に比べ20.8%増、数にすると42店舗増となっています。
このほかランキング内では、「BMW」が 3.9%増(10店舗増)と 堅実な伸びをみせています。


商用車(トラック)分野に、統合・再編の機運


増加率トップの「UDトラックス」は、2021年に「いすゞ自動車」の傘下となった商用車(トラック)メーカーです。同社ディーラーの店舗数が1年前に比べて飛び抜けて高い伸びを示している理由は定かではありません。ただ、先ごろ(2025年5月)、親会社のいすゞ自動車が 2027年3月をメドに同社販売会社とUDトラックスの販売会社を統合する方針を発表しており、ランキング11位と15位はいずれ一つのディーラーに集約される見通しとなっています。

商用車メーカーに関しては、ほかにも「日野自動車(トヨタ自動車傘下)」と「三菱ふそうトラック・バス(独ダイムラートラック傘下)」がこの 6月(2025年)に経営統合で最終合意し、持ち株会社を設立して2026年4月を目標に上場を目指すとのことです。
統合後に両社のディーラー網がどうなるかはまだわかりませんが、商用車(トラック)分野では、 このところメーカー・販売店ともに統合・再編の機運が高まっています。


チェーン別 店舗数ランキング(1~20位)

順位 チェーン名 2024年4月 2025年4月 増減率(%)
1位 トヨタ自動車 4,867 4,770 -2.0
2位 日産自動車 2,383 2,345 -1.6
3位 ホンダ 2,328 2,312 -0.7
4位 スズキ 1,170 1,168 -0.2
5位 ダイハツ 1,020 1,004 -1.6
6位 マツダ 944 903 -4.3
7位 スバル 759 748 -1.4
8位 三菱自動車 589 571 -3.1
9位 メルセデス・ベンツ 327 328 +0.3
10位 フォルクスワーゲン 292 288 -1.4
11位 いすゞ自動車 283 284 +0.4
12位 BMW 257 267 +3.9
13位 日野自動車 259 259 0
14位 三菱ふそうトラック・バス 259 258 -0.4
15位 UDトラックス 202 244 +20.8

ランキングは当社のチェーン店舗データをもとに作成しています


日本ソフト販売が提供する、全国のチェーン店舗データ(飲食店・コンビニ・ドラッグストアなど)についての詳しいサービス情報は、こちらからご覧いただけます。


【まとめ(年推移)】国内メーカー系 新車ディーラーは 減少傾向

当社データから 国内メーカー系ディーラー(トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ、マツダ、スバル、三菱自動車)の店舗数年推移を集計したところ、2021~2025年各4月の店舗数は全体的に減少傾向にあります。とくにここ3年(2023~2025年各4月)は、スズキが2023年に257店舗増加したことを除けば、すべて前年を下回って推移しています。

減少の原因としては、人口減や若年層の車離れ、ディーラー各社の店舗の再編・集約(効率化)、サブスクリプションやリースの利用拡大、インターネットを経由した情報収集や販売の普及、自動車整備等の人材不足など、さまざまな可能性が考えられます。とはいえ、どれも「店舗での販売にどのくらい影響しているのか」の数量的な裏付けには乏しいため、これら要因が複合的に影響した結果なのかもしれません。

【表1】ディーラー(新車)主要8社 店舗数推移(各年4月時点)

ディーラー 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
トヨタ自動車 4,740 5,007 4,938 4,867 4,770
日産自動車 2,460 2,440 2,426 2,383 2,345
ホンダ 2,375 2,360 2,341 2,328 2,312
スズキ 931 930 1,187 1,170 1,168
ダイハツ 1,040 1,040 1,028 1,020 1,004
マツダ 988 975 950 944 903
スバル 784 780 772 759 748
三菱自動車 622 608 601 589 571

【参考情報】新車・輸入車の 販売動向

一般社団法人 日本自動車販売協会連合会が公表している新車(登録車数+軽自動車販売台数 ※)の販売動向をみると、2021年と2022年は連続で前年を下回ったものの、2023年は13.7%増と前年を大きく上回り、2024年はまた7.5%減と反転しています。半導体不足や部品調達遅れで減産となった2021・2022年から それが解消に向かった2023年、認証不正問題で生産・出荷停止が起こった2024年と、年毎の市場背景が反映された動きとなっています。

一方、輸入車(外国メーカー車:登録台数 ※)の年別推移は、2021年は前年を若干上回り、2022年は一転6.7%減少、2023年に再び2.5%増加し、2024年は8.5%減とやや大きく減少 と、1年ごとに増減を繰り返しています。

また、新車・輸入車に共通しているのは、直近(2025年1~5月累計)の販売動向が、揃って前年同期に比べて増加している点です。特に新車は11.3%と大きく伸びており、輸入車(外国メーカー車)も6.3%増と好調です。このように2025年に入ってからの順調な自動車販売がどうなっていくのか、今後の動向が気になるところです。


※車の登録とは、ナンバープレートの交付を受けて公道を走れるようにするための手続きで、普通車は運輸支局へ、軽自動車は軽自動車検査協会へ届出をおこないます。登録車数は登録された時点での台数であり、店舗等で契約した時点での台数ではありません。

【参考-表1】新車 年別販売台数(登録車+軽自動車)

台数 前年同期比増減率(%)
2021年(1~12月) 4,448,288 -3.3
2022年(1~12月) 4,201,262 -5.6
2023年(1~12月) 4,778,861 +13.7
2024年(1~12月) 4,421,234 -7.5
2025年(1~5月) 1,952,196 +11.3

※出典:一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データ 新車統計データ
https://www.jada.or.jp/pages/74/ (軽自動車については、全国軽自動車協会連合会 調べ)


【参考-表2】輸入車(外国メーカー車)年別登録台数

台数 前年同期比増減率(%)
2021年(1~12月) 259,752 +1.4
2022年(1~12月) 242,226 -6.7
2023年(1~12月) 248,329 +2.5
2024年(1~12月) 227,202 -8.5
2025年(1~5月) 97,085 +6.3

※出典:JAIA 日本自動車輸入組合 統計データ 輸入車新規登録台数(速報) 発表資料
https://www.jaia-jp.org/ja/stats/stats-new-car-ja/


本記事は当社のチェーン店舗データをもとに作成しています


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