M&A後のシナジー効果を最大化する「顧客データ統合サービス」

M&Aでシナジー効果を生み出すには、異なるシステム間のデータ統合が不可欠であり、データ統合にともなう最大の課題は「顧客データの不整合」です。古い情報、重複、表記ゆれが残ったままでは、M&A後の営業・マーケティング・経営判断に深刻な影響を与えかねません。
こうしたデータの課題を当社（日本ソフト販売）独自の技術で根本から解決し、M&Aによるシナジー効果を最大化するソリューション「顧客データ統合サービス」をご紹介します。

顧客データの統合で直面しやすい課題とは

M&Aにともなうシステム統合で直面する「データ品質・整合性の壁」、そして「名寄せの難しさ」といった課題をいかに解決していくかが、データの統合の成否を分けるキーポイントとなります。
具体的には、1.に挙げた「データのゆがみ」を解消しないと、2.のような業務の妨げとなり、経営上のリスクとなることが想定されます。

データ統合の課題を解決する専門技術とノウハウ

上項の「データのゆがみ」を解消してデータ統合を成功に導くためには、データ整備（データクレンジング・名寄せ）が必須となります。
そしてデータ整備は、さまざまなツールとコンテンツを駆使しておこなうシステム処理と、システムによる画一的な処理ができないケースへの対応と、両方のノウハウが必要です。手作業や一般的なツールでは解決できない難しさがあります。

たとえば、データクレンジング・名寄せの前には、データの状態や全体の傾向を把握する作業をおこないますが、入力した担当者にしか分からないような独自ルールによる不規則なデータが存在する場合があります。これらはシステムで一定のルールにより処理することができません。
その場合に必要な『プレ処理』において、当社が培った独自のノウハウが必要になる、というわけです。

このように、長年の実績による専門技術とノウハウを駆使して「データのゆがみ」を根本から解消し、統合経営の基盤となる高品質なデータ資産の構築をサポートしています。

データ統合・強化・戦略をトータル支援

日本ソフト販売の顧客データ統合サービスは、データクレンジングや名寄せをおこなう「データ整備」はもちろん、法人番号や属性情報を付加する「データエンリッチメント」、戦略的なマーケティングを実現する「データ提供」と、M&A後のデータ活用までサポート可能なソリューションです。組み合わせ自在の製品・サービスにより、企業の顧客データの統合・強化・戦略をトータルに支援します。

データクレンジング・名寄せ・統合サービス

データ統合にともなうデータ整備のタイミングは「合併によるシステム統合を見据えてそれぞれのデータベースを事前に整備しておくケース」「システム統合・データ統合と同時にデータ整備をおこなうケース」「システムもデータも統合した後にデータ整備をおこなうケース」とさまざま考えられますが、これらご要望に合わせての対応が可能です。

データクレンジングでは、古い顧客マスターを最新の情報に更新します。また、当社独自のアルゴリズムと専門辞書を活用し、異なるシステムで蓄積された企業名、住所などの「表記のゆれ」（例：全角/半角、略称/正式名称、旧住所/新住所 など）を、統一されたルールで正規化します。これにより、誤った顧客情報に基づく営業・マーケティング活動の機会損失とリスクを最小限に抑えることができます。

名寄せでは、データクレンジング後の顧客マスターを多角的に分析し、「重複データの検出」や「同一データの紐づけ」をおこないます。重複のない「一元管理」の実現によって、全社共通の「真の顧客数」を把握し、部門やシステムを横断した最適な意思決定を可能にします。

【内容・特徴】

顧客データの最新化・補完・正規化・名寄せを実現

• 古い住所や社名などを最新情報に更新、郵便番号・電話番号など不足情報を補完
• 表記ゆれを統一して重複顧客を検出、統合をサポート
• 巨大データベースと独自アルゴリズムで高精度処理

【サービス名】

・Valu∞（バリューインフィニティ）
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/value/

法人番号・属性情報の付加サービス

顧客データベースに法人番号や企業属性情報を付加すると、「共通ID」として利用したり、与信管理・ターゲティング・マーケティング戦略等に役立てることができます。
M&Aでの活用例としては、統合前の各データベースに法人番号を正確に付加し、データ統合時の名寄せキーとして使うことができます。

【内容・特徴】

与信管理・ターゲッティング・マーケティング戦略に活用が可能

• 顧客データに法人番号・企業属性情報を一括付加
• 業種分類、事業所情報、座標情報などを追加
• 国税庁公表の法人番号を正確に付加し、名寄せ精度を向上

【サービス名】

・CNValu（シーエヌバリュー）
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/cnvalu/

特化型サービス（建設業／宅建業）

顧客（取引先）データに、建設業または宅建業に特化した情報を付加する関連業界向けのサービスです。取引先の確認や与信審査、マーケティング等に活用できます。

【内容・特徴】

• 建設業許可番号・許可業種・許可区分を一括付加し、建設業界のターゲティングを強化
• 宅建業免許番号・免許種別・有効期限を付加し、不動産業界の営業戦略を最適化

【サービス名】

・CNValu with建設業許可
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/cnvalu-construction/

・CNValu with宅建業免許
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/cnvalu-realestate/

データ統合後のさらなる活用

統合した顧客データを基盤に展開する「未開拓ターゲットの分析とホワイトスペース戦略」を支援するデータベースを提供します。

【内容・特徴】

• 全国法人データベースを活用し、ターゲット企業の抽出を支援
• 高度な属性情報を付加し、精度の高いターゲティングを実現

【サービス名】

・グリーンページ
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/greenpage/

・グリーンページα
https://www.nipponsoft.co.jp/solution/greenpagealpha/

顧客データ統合サービスのご利用事例

【建材販売業A社】合併前に社内の複数データベースを整備・統合

A 社では、他社との合併を前に、社内の別々の部署で管理されている複数のデータベース（基本情報、取引先情報、名刺情報）を整備・統合しました。長年別々に管理されていたデータベースは「レイアウトがバラバラ」「重複登録」などの課題が多いことや、社内データを一本化しておけば、合併後に他社のデータも比較的スムーズに統合できるのではないかと考えたためです。
データの社内一元化により部署間での情報共有が可能になり、クロスセル・アップセルの売上効果が期待できるようになりました。
また合併後は、法人番号をキーに相手先データ（法人番号付加済み）をスムーズに名寄せ・統合することができました。

【製造業B社】合併時に顧客データを整備・統合

M&Aのシナジー効果を高めるため、他社との合併時にそれぞれ管理していた顧客データを統合し、双方のデータを有効活用できる環境を整えたいと考えていましたが、入力ルールや収集項目の違い、表記のゆれ、誤登録など、様々な問題が山積みでした。
これら自社では解決が難しいデータ統合における課題を、日本ソフト販売のデータ整備技術でクリアすることができ、かつ、法人番号や企業属性などの付加でデータをリッチ化できました。

【金融業C社】企業属性情報付加で高精度マーケティング

合併後のデータ統合は完了したものの、その後のデータ活用においては、思うように進んでいませんでした。日本ソフト販売のデータ整備サービスで、データ統合時に処理しきれなかった不備を整備し、きれいになったデータに、業種・企業属性（資本金・売上高・従業員数）などの属性情報を付加しました。
また、自社で保有していないホワイトスペースのデータをシステムへ取り込み、ターゲティングの精度向上や新規開拓先を拡充することができました。