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証券会社様

公開電話帳情報でテレコールを極める

 個人向けでも法人対象でも、電話による営業は証券会社の基本であり中核です。
『全国e電話帳』をお使いいただいている証券各社でも、テレコール営業リストとしてのご利用が全体の9割を占めています。
 テレコールを多く利用している企業にとって「リストをどうするか」は頭が痛いところ。通信教育大手企業から漏えいした情報が名簿として流通していた2014年の事件から、名簿利用に対する社会の目は一段と厳しくなっています。
 その点『全国e電話帳』のお客様各社は、「出どころ不明な名簿を利用しないで“電話帳”を利用する」という姿勢が明確です。公開された情報をさまざまな角度から検索し、安心して営業リストにご活用いただいています。

“住所で探す”と“CSV出力”でローラー作戦

住所からターゲットを一覧表示

 証券会社に共通してご利用頻度が高いのは、特定の地域をまとめて検索できる“住所で探す”や、検索した情報をCSVファイルに出力する機能です。
 証券営業には、大きく分けて個人顧客を主な対象とする「リテール業務」と機関投資家や企業を対象とした「ホールセール業務」があります。“住所で探す”は、特にリテール分野の新規開拓に威力を発揮します。
 “住所で探す”は、画面上のリストから「都道府県」「市区町村」「町・大字」の順に対象地域を選んで検索すると、該当する情報が一覧表示されます。一覧を見ながらそのままローラー営業を行うことができます。
 一方、「一覧をCSVにダウンロードして使えるところがとても便利」という声も多く聞かれます。というのも、一般的な住所録ソフトはCSV入出力機能を搭載していることが多いため、お客様が日常使っているソフトに『全国e電話帳』で検索した情報を取り込んで活用することができるのです。中には「CSV出力してからの利用がほぼ100パーセント」と言い切る証券会社もあります。

富裕層の“ヒント”…全国e電活用テクニック応用編

地図からターゲットを表示

 『全国e電話帳』では、“住所で探す”のほか“個人名で探す”“法人名で探す”“電話番号で探す”などの検索方法がありますが、いずれも検索した情報から地図を表示できます。
 証券営業では扱う商品の性質上従来から主に富裕層に狙いを定めてきました。しかし現在では高所得者の公開情報はなく、個人情報保護への社会の関心も高まっているため、こうした情報への直接的なアクセスは事実上困難な状況となっています。
 ところが、ある大手証券会社では「富裕層の“ヒント”を『全国e電話帳』から得ている」と打ち明けます。「高級住宅街といわれる地名で検索したり、検索した情報から地図を表示して辺り一帯で家形の大きい一戸建てを探したりします」というわけです。
 また、『全国e電話帳』で地図を表示すると周辺一帯の住宅等に電話アイコンが表示され、アイコンをクリックするとそれぞれの詳細情報(名称・住所・電話番号等)が別画面で表示されます。
 ある中堅証券会社ではこのアイコンを利用し「表示された詳細情報からそのままテレコールする」という使い方にもっぱら徹しているとのこと。営業対象エリアを地図で視覚的に把握しながら効率良くローラー営業を行い、訪問営業への連係もスムーズに運びます。

業種別アプローチ…コンサルティング営業にも対応

コンサルティング営業

 『全国e電話帳』には、“業種で探す”という検索方法があります。業種分類から業種を選択し、さらに選んだ地域毎にリストを表示します。これは弊社が独自のジャンルで1005種類に分類した法人情報『グリーンページ』を検索する機能です。
 ある証券会社では、金融や経営・商品知識はもちろん特定業種に精通した担当者を養成し、チームの方向性に沿った計画的なマーケティングを進めています。
 「ターゲットの抽出やリスト作成は大事だがどちらかというと雑務。『全国e電話帳』は検索が速くて操作も簡単なので、余計なストレスを感じないのがいい」。手間ひまが掛かる営業も“業種で探す”が効率的にサポートしています。
 昨今の証券業界では、資産運用提案やМ&A支援、相続税対策など、コンサルティング営業の重要性が増しています。法人や個人事業主、資産家を対象としたマーケティングも、対象の心を掴むより緻密な戦略が必要となっています。
 『全国e電話帳』は、こうした緻密なマーケティングについても、質・効率両面をアップさせることができるツールです。


サービサー様

人(連絡先)探しを低コストで簡単に

『全国e電話帳』をご利用いただいているお客様の中には、歴史が比較的新しく、あまり一般には知られていないユニークな業界があります。金融機関等から債権を委託または譲り受けて管理回収を行う専門会社・サービサーです。
サービサーの活用目的は至ってシンプル。『全国e電話帳』の電話帳情報からさまざまなアプローチで債務者に連絡を取ったり、わからなくなった居所を探し出すことです。

※サービサーとは
債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等の債権者から債権を譲り受け、または債権回収業務の委託を受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のこと。
弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務を行うことは禁じられていたが、不良債権の処理等を促進するために1999年に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、弁護士法の特例として民間で業務を行う会社が設立できるようになった。
銀行・証券・リース等金融系や不動産系を母体にした会社、独立系の会社などがある。

“債務者に連絡を取る” 基本は電話番号の取得&確認

電話番号を取得

 『全国e電話帳』は、“個人名で探す”“法人名で探す”“電話番号で探す”“住所で探す”などいろいろな検索方法があります。サービサー各社では主に債務者と連絡を取る目的で、これらの検索方法で住所を確認し電話番号を取得しています。
 小口債権の回収に強みを持つある独立系サービサーは、「名前がわかっている場合は“個人名で探す”で検索して電話番号を取得します。住所がわかっていれば住所から電話番号を検索し、電話番号がわかっている場合はその電話番号が正しい情報であることを確認します」と、具体的な検索の仕方を説明します。
 債務者や関係先が法人、商店、個人事業所の場合や業種がわかっている場合は、“法人名検索”や“業種で探す”を使って電話番号や所在地を取得・確認しています。

本人と「連絡がつかない」「行方がわからない」場合でも

近隣を検索

 サービサー共通の悩みは、債務者と「連絡がつかない」「行方がわからない」という事態です。引っ越したり周囲との連絡を絶ったりと、契約書に記載された住所からいなくなっている場合は少なくありません。
 債権者が債務者の住所を探す方法としては住民票を取る方法があります。しかし、転出届けが出ていなければ転出先がわかりませんし、窓口に出向く手間や手数料もかかり、調査機関に依頼すればさらに費用が掛かります。小口債権など案件によっては、割に合わないコストとなってしまいます。
 こんな時はどうするか——「契約書に実家の情報があれば『全国e電話帳』で確認してから、実家に電話します」。対応手段の一つとして『全国e電話帳』が使われています。
 また、ある金融系サービサーは「(案件が)地方の場合は近所に確認することもあります」といいます。「地方の場合近所に親戚がいることが多いので、“住所で探す”で検索し、近隣の同姓の家に電話してみます。親戚に当たると、隠れていても存在確認できることがあるんですよ」とタネ明かしします。

“地図”“電話番号使用状況(番号調査)”の活用も多い

電話番号使用状況

 サービサー全般として“地図”の利用が多いのも特徴です。「検索したらその場で地図に表示できる、これはとても便利。個人宅と勤務先の地図確認は、ウチでは必須作業です」。現地調査の下調べに役に立つ、との声もあります。
 また、他業界であまり見られない使い方として“電話番号使用状況”の利用が多いことがあげられます。“電話番号使用状況”は、電話番号の「直近の使用状況 」または「過去一年間の履歴」を検索する機能で、国内で流通している電話番号約1億2,500万件のデータベースから使用状況を調べることができます。つまり、ある電話番号について「現状使われている番号か」「過去一年の使用状況や移転の有無」が判断できるため、債務者の所在や連絡先の調査に役に立つというわけです。

104を省いて大幅コストダウン

 サービサー業では、「人の所在や連絡先探し」は避けて通れない業務です。「104に電話する手間もいらないし、コストダウンもできた。それに自分で調べて確認できるメリットは大きい」と、『全国e電話帳』ご導入の満足度は高いようです。
“地図”を特に重視するサービサーのお客様からは「さらに精細な家形と詳しい情報が入った地図が欲しい」との、弊社へのご要望・課題もいただきました。


不動産会社様

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 このところ、倒壊の危険がある古い空き家や、持ち主もわからない放置状態の空き家が社会問題化しています。空き家対策として打ち出された政策の影響もあり、一般市民が「相続」について否が応にも関心を深めざるを得ない状況となっています。
 そんな背景もあり、数ある不動産分野の中でも特に活気づいているのが「賃貸アパート・マンション経営」。土地所有者の税金対策としては以前から定番ですが、2015年1月施行された相続税の税制改革と前後して、俄然注目度が上がっています。
 『全国e電話帳』ユーザーの不動産各社が主として使っている検索方法は、“住所で探す”と“個人名で探す”です。目的はどちらも「アパート・マンション経営へのお誘い」のアプローチ先を調べることです。

ターゲット地域のリストで電話ローラー作戦

電話でローラー営業

 不動産各社が『全国e電話帳』の“住所で探す”を使う主な目的は、ターゲット地域のリストを出してローラー営業を行うことです。
 お客様各社の利用状況をみると、訪問営業先としてよりも、電話営業先リストとしての使用が圧倒的に多くなっています。
 「実際には訪問を繰り返して丁寧にコミュニケーションを図り、信頼を得ないことにはなかなか契約には至りませんが、まず出来るだけたくさんのアプローチ先を確保して、接点をつくることが先決なんです」——電話営業の利用が多いのは、そんなところに理由があるようです。

現地調査で目星をつけた“土地所有者”にアプローチ

個人名から電話番号を調査

 一方“個人名で探す”は、事前に目星を付けた“土地所有者”の電話番号を調べる時に使います。
 ある中堅不動産会社は「“空地の隣の大きな家”や“敷地が大きな家”の表札を見てきて、名前から電話番号を調べています」とその手法を説明します。要するに“土地活用を考えそうな所有者”を探しているというわけです。
 続けて「昼間現地で表札をチェックして、帰社後に電話番号を調べて連絡することが多いですね。夜の方が在宅率が高いですから」とポツリ。昼夜問わずに行う営業業務の、工夫と努力が垣間見えます。

物件や土地の所有者と連絡を取るには

パソコンで電話番号を調査

 電話営業以外にも、物件の確保や下見、物件調査など不動産会社の業務は多岐に亘っており、「電話番号を調べて連絡を取る」場面は日常的にあります。
 たとえば、所有者の特定や情報を把握するために、ブルーマップで地番を調べたり、法務局で登記を確認したり、航空写真を見たりといった作業が繰り返し行なわれます。しかし、ここで得られる情報に“電話番号”はありません。
 このため不動産会社では、登記などで把握した所有者の情報をもとに『全国e電話帳』で物件や土地所有者の電話番号を調べています。「以前は104の案内サービスで電話番号を取得していましたが、パソコンでパパッと調べることができてとても便利になりました」と、ある大手不動産会社の営業担当者は実感を込めて語ります。

“104電話番号案内”からのシフトで“コスト削減”&“営業効率アップ”

 『全国e電話帳』の数あるコンテンツの中でも、不動産業ユーザーのご利用は「電話帳データの検索」に8割方が集中しています。
 それだけに、「“104電話番号案内”で調べていた時のコストが大幅に削減できた」と効果は抜群。また、「検索が速いので、業務の至るところで付いて回る番号調べに費やす時間を短縮できている」との声も聞かれました。営業業務全体の効率アップにも貢献しているようです。

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