【2023年版】カーディーラーの店舗数ランキング

世界的なEVシフトで、常に話題に事欠かない自動車業界。まだまだエンジン車が主流の国内市場において、ディーラー店舗数はどうなっているのでしょうか。
2023年版では、当社のチェーン店データを元に、カーディーラー店舗数の月別推移（2022年4月～2023年4月）やチェーン別店舗数ランキング、前年同月比増減状況を集計しました。また、上位チェーンの店舗数年推移（2019～2023年）や、都道府県別の店舗展開状況などもまとめてみました。

【月別推移】カーディーラー 店舗数（全体、2022年4月～2023年4月）

↑1.3％　若干ながら増加傾向で推移

カーディーラー全体の1年間（2022年4月～2023年4月）の店舗数推移をみると、前月の店舗数を下回ったのは2022年6月と11月、2023年2月のみで、あとの9カ月は数は少なめながら前月より増加しています。この結果、1年間で1.3％の若干増となりました。

店舗数の前年同月比増減率

業種	2022年4月	2023年4月	増減率（%）
カーディーラー	19,828	20,090	＋1.3

【2023年版】カーディーラー 店舗数ランキング

外車・輸入中古車、大型商用車を扱うディーラーで増加目立つ

チェーン別店舗数ランキングを4月の前年同月比でみると、10店舗以上を展開する44チェーンのうち、増加しているのは21チェーンで、減少が 16、プラスマイナスゼロが 7となっています。

このうち上位10以内は微減しているチェーンが多く、その中で4位「スズキ」の27.6％増と、8位「ホンダ（中古車）」の12.6％増が目立っています。「スズキ」の大きな伸び率は2022年4月前後の短期間に急増（256店増）したためで、理由は定かではありませんが、年度替わりに何らかの変化があったと考えられます。
また、11～20位のチェーンは、微減・微増・プラスマイナスゼロのいずれかで、前年同月と比べた大きな変化はみられません。
一方、21位以降のチェーンでは、「ＵＤトラックス（13.6％増）」「ヤナセ（14.5％増）」「ポルシェ（11.1％増）」、「リベラーラ（14.6％増）」、「マセラティ（13.0％増）」と2ケタ増が 5ブランド。外車・輸入中古車、大型商用車を扱うディーラーが店舗数を伸ばしています。

チェーン別　店舗数ランキング

順位	チェーン名	2022年4月	2023年4月	増減率（%）
1位	トヨタ自動車	5,007	4,938	－1.4
2位	ホンダ	2,360	2,341	－0.8
3位	日産	1,449	1,438	－0.8
4位	スズキ	930	1,187	＋27.6
5位	ダイハツ	1,040	1,028	－1.2
6位	マツダ	975	950	－2.6
7位	スバル	780	772	－1.0
8位	ホンダ（中古車）	683	769	＋12.6
9位	日産（プリンス）	708	706	－0.3
10位	ダイハツ（中古車）	629	637	＋1.3
11位	三菱自動車	608	601	－1.2
12位	スズキ（中古車）	381	379	－0.5
13位	メルセデス・ベンツ	327	328	＋0.3
14位	フォルクスワーゲン	311	305	－1.9
15位	いすゞ自動車	285	285	0
16位	三菱ふそうトラック・バス	259	259	0
17位	日野自動車	259	258	－0.4
18位	BMW	251	256	＋2.0
19位	日産（サティオ）	231	230	－0.4
20位	レクサス	212	217	＋2.4
20位	レクサス（中古車）	212	217	＋2.4
22位	MINI	211	214	＋1.4
23位	ＵＤトラックス	177	201	＋13.6
24位	ヤナセ	173	198	＋14.5
25位	アウディ	186	183	－1.6
26位	ボルボ	120	126	＋5.0
27位	ジープ	99	101	＋2.0
28位	フィアット	95	96	＋1.1
28位	プジョー	96	96	0
30位	アルファロメオ	89	91	＋2.2
31位	ルノー	80	80	0
32位	アバルト	75	76	＋1.3
32位	アバルト（サービス）	75	76	＋1.3
34位	シトロエン	75	75	0
35位	フォード	69	67	－2.9
36位	ポルシェ	45	50	＋11.1
37位	ジャガー	47	48	＋2.1
37位	ランドローバー	47	48	＋2.1
39位	リベラーラ	41	47	＋14.6
40位	日産（モーター）	43	43	0
41位	ＣＯＲＮＥＳ	33	31	－6.1
42位	マセラティ	23	26	＋13.0
43位	ロータス	22	16	－27.3
44位	ランドローバー アルミニウム認定BPショップ	10	10	0

【年推移】チェーン別 店舗数（2019～2023年4月時点、上位10チェーン）

トヨタ自動車　～4年前に比べ 6.4％減～

当社の件数情報から経年でみると、前年同月に比べて2年連続で減少したあと2022年に増加に転じたものの、2023年にはまた減少しています。その結果、2023年4月は2019年4月に比べて6.4％減（339店減）となりました。
トヨタは2020年5月、複数のチャネルによる専売車種販売から「全車種併売」に舵を切っています。これにより消費者は「ネッツ」「トヨペット」「カローラ」「トヨタ」の区別なく、どのディーラーでも全車種が買えるようになりました（※）。ここ4年間の推移にも、こうした販売網再編による統廃合の進行が窺えます。

当社データから2023年4月時点での都道府県別の展開をみると、やはりメーカーお膝元の愛知県が411店で最も多く、次いで北海道（353店）、神奈川県（269店）、大阪府（261店）、東京都（260店）と続いています。
一方、トヨタディーラーが少ない地域は、鳥取県（20店）、沖縄県（24店）、佐賀・高知県（各32店）と、中国地方以西の比較的人口の少ない県が目立ちます。

※当社（日本ソフト販売）のチェーン店収集もこれら 旧4ブランドごとにおこなっていたため、2019～2021年各4月時点の店舗数は、4ブランドの合計数となっています。

ホンダ　～4年前に比べ 2.7％の若干減～

当社の経年データをみると、毎年14～19店ずつのペースで店舗数が減少し、4年間では2.7％の若干減となりました。
ホンダは2006年に「ベルノ」「クリオ」「プリモ」の3系列に分かれていた販売チャネルを「ホンダ（ホンダカーズ）」に一本化。その後徐々に系列販売店の統廃合を進め、近年はさらにその動きを加速させています。2輪車からスタートし地域に根付いた小規模販社が多いホンダディーラーは、需要減やEV化、サブスク・ネット販売普及といった昨今の環境変化に対応していく上で不利とみられており、地場販売会社同士の統合等による事業規模の拡大が進められています。

当社データから都道府県別の分布状況（2023年4月時点）をみると、意外にもトヨタの牙城である愛知県（142店）が最多で、2番目が埼玉県（126店）、大阪府（122店）、神奈川県（118店）、千葉県（117店）の順で続いています。一方、少ないのは沖縄（10店）、徳島（15店）、鳥取（16店）、佐賀・山梨（各18店）、です。

日産　～4年間で 5.3％と堅調に増加～

「日産」の店舗数を経年推移でみると、2020年に前年より約160店減少したものの翌年にはほぼ同数を取り戻しています。2022年は85店増加し、2023年は11店とやや減少。結果、4年間では5.3％と堅調に増加しています。
日産自動車は2005年から販売チャネル改革を始め、2007年には全ディーラー店舗で「全車種併売」がおこなわれるようになりました。しかし、その後も「日産店」「プリンス店」「サティオ店」のチャネル名が維持されているため、上記の推移はランキング3位の「日産店」の推移を表しています。

都道府県別出店状況を日産ブランド全体（※）でみると、2023年4月時点で最も多いのは神奈川県の166店で、2番目に北海道と東京都が144店の同数で並んでいます。以降は愛知（125店）、埼玉（123店）、千葉（116店）の順。一方、少ないのは 沖縄（8店）、鳥取（9店）、島根・福井（各15店）などの県です。

※日産、日産プリンス、日産サティオ、日産モーター

スズキ　～4年間で 1.3％の若干減～

スズキの店舗数は、2020年に一気に274店減少し、2021・2022年はほぼ横ばい、2023年は2020年の減少を取り戻すかのように257店増加しています。結果、4年間では1.3％減の微減となりました。
2020年の大幅減と2023年の大幅増の理由はわかりませんが、前者は2019年11～2020年1月の間に急減し、後者は2022年4月前後の短期間で急増しているため、この間に店舗体制の変化、もしくは店舗情報の公開方法の変更等があったのではないかと推察できます（※）。

スズキディーラーの都道府県別分布状況（2023年4月時点）をみると、メーカー本社がある静岡県が66店と最も多く、僅かな差で愛知県（64店）が2番目。3番目は埼玉県（54店）で、北海道（51店）、福岡県（50店）と続きます。一方、少ない県は 山梨（5店）、鳥取（7店）、沖縄・奈良（各9店）、といったところです。

※当社（日本ソフト販売）のチェーン店情報は、公開されている情報を収集して集計しているため、店舗情報の公開状況によっては、店舗数が大きく増減する可能性があります。

ダイハツ　～4年間で 1.9％の若干減～

4年間の経年推移をみると、10店増、18店減、プラスマイナスゼロ、12店減 と推移し、4年間で1.9％の減少となりました。
ダイハツ工業（大阪府池田市ダイハツ町1番1号）は、2016年にトヨタ自動車の完全子会社となっていますが、販売網等への影響は特に見受けられません。ディーラーの数もここ4年の減少幅も、ライバルのスズキとほぼ同水準となっています。

都道府県別出店状況（2023年4月時点）をみると、最も多いのは千葉県（57店）で、愛知県が47店で続き、以降、神奈川県（45店）、静岡県（42店）、北海道（40店）、大阪府（39店）の順となっています。特に意味はないかもしれませんが、ダイハツ本拠地・大阪府よりライバルお膝元・静岡県の店舗数の方が若干上回っている点が意外です。一方、少ないのは富山・山梨県（各7店）、福井県（8店）、奈良・沖縄県（各9店）です。

マツダ　～4年前と比べ 8.0％減～

当社がもつ経年情報を辿ると、店舗数は21店減、24店減、13店減、25店減、と毎年減少しています。その結果、2023年4月時点は4年前と比べて8.0％の減少となりました。

マツダ（広島県安芸郡府中町）の2023年3月期決算では、売上高が前年同期比22・6%増加して過去最高となり、利益も大幅に増えています。
ただし、販売台数では、日本国内が10.8％増と順調だった一方で海外市場は軒並み減少し、特に中国市場は50.4％減と落ち込みました。半導体不足などによる生産制約が回復しつつあることから今後は増加が見込まれるものの、中国市場の急速なEV化に対応できていない面は否めないため、同国での販売網再編に乗り出す方針を発表（2023年7月）。販売会社の系列集約や店舗・販路の統一といった構造改革を進め、EV拡大に向けた戦略の見直しを急ぎます。

マツダディーラーの出店地域（2023年4月時点）は、北海道が 62店と最も多く、大阪府（57店）、東京都（53店）、愛知県（51店）と大都市圏が続き、その次に埼玉県と本拠地・広島県が50店の同数で並んでいます。一方、少ないのは、沖縄・高知・石川（各5店）、福井・鳥取・香川（各6店）などです。

スバル　～4年間で 4.6％の減少～

スバルディーラーの店舗数も 14店減、11店減、4店減、8店減、と減り続け、4年間で4.6％減となっています。

スバル（正式名称：株式会社SUBARU、東京都渋谷区）の2023年3月期決算によると、国内販売台数は11.4％増、海外も重点市場である米国を中心に16.8％増と好調に推移しています。水平対向エンジンなど独自技術に定評のある同社ですが、2022年にトヨタ自動車と共同で開発したBEV（バッテリー式電気自動車）を発売。電動化の時代においても「SUBARUらしさ」を強化していく方針です。

当社データから2023年4月現在の都道府県別出店状況をみると、本拠地・東京都が45店で最も多く、2番目に神奈川・愛知が40店ずつで並んでいます。次いで北海道（37店）、群馬・千葉（各33店）と続いています。一方、少ない地域は沖縄・鳥取・山梨（各4店）、島根・徳島・高知・和歌山（各5店）などです。

ホンダ（中古車）　～3年前に比べ32.4％の大幅増～

3年間（※）の経年推移をみると、35店増、67店増、86店増 と毎年増加幅を広げて推移しています。この結果、3年前に比べ32.4％と大幅に増加しています。

ホンダの中古車販売は2019年、「オートテラス」の名称から「Honda認定中古車 U-Select（ユーセレクト）」というブランドに刷新されました。認定中古車の基準を厳格化し、修理歴がない良質なホンダ車を限定して扱っています。また、2020年1月に中古車を最短1か月から定額で貸し出す「ホンダマンスリーオーナー」を開始し、同年9月には全国の販売店「ホンダカーズ」から中古車在庫を取り寄せて購入できるサービスを始めるなど、中古車関連のサービスを次々と拡充しています。

ホンダ中古車販売店の都道府県別分布状況をみると、2023年4月時点ですべての都道府県に店舗があり、埼玉県（60店）が最も多く、2番目が千葉県（48店）、神奈川県（41店）、茨城県（36店）、東京都（35店）と関東地方に多く集まっています。一方、最も少ないのは徳島県の1店で、佐賀（3店）、高知・山梨（各4店）なども少なめです。

※2019年4月時点は収集の対象となっていなかったため、2020～2023年の4月時点で比較しています。

日産（日産プリンス）　～4年間で13.4％の2ケタ減～

当社のデータから経年変化の状況をみると、31店減、30店増、106店減、2店減 と減少傾向で推移し、4年間で13.4％減少しています。特に2022年の減少幅の大きさが目立ちます。

ランキング3位の「日産」の項でふれたように、日産自動車は2007年に全車種を扱う一つの販売系統に実質統一されたものの、「プリンス」のチャネル名が各地の地域ディーラーの社名・店名として現在も維持されています。上記の推移はこれら「プリンス店」の推移を表しています。
日産ディーラーでは、2021年の東京日産、日産プリンス東京、日産プリンス西東京の3社合併による「日産東京販売」設立や、今年（2023年）4月の福岡日産と日産プリンス福岡の統合による「日産福岡販売」の誕生など、このところ大きな再編が続きました。こうした動きもあり、2ケタの減少率となったものとみられます。

ダイハツ（中古車）　～3年間で4.3％と堅調に増加～

当社の件数情報を元に3年間の推移をみると、2021年は前年に比べ20店増加し、2022年にわずかながら減少、2023年はまた8店の増加に転じています。この結果、3年間で4.3％増と手堅く店舗を増やしています。

ダイハツでは同社認定中古車の検索サイト「U-CATCH」を運用しており、サイトから直接購入することも可能になっています（住まい地域のダイハツ販売会社に購入申し込みができる）。 ちなみに、全国軽自動車協会連合会（略称：全軽自協）の統計資料（※）をみると、ダイハツの軽四輪車中古車販売台数は 2023年1～6月の累計で505,665台、前年同期比102％増、占拠率33.1％。2番目に多いスズキに約53,500台の差をつけてトップとなっています。

※全軽自協 統計資料　軽四輪車中古車販売台数　 https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/4used

ダイハツ中古車販売店の都道府県別分布状況（2023年4月現在）をみると、意外にもスズキ本拠地の静岡県（29店）で最も多く、2番目が神奈川県（28店）、埼玉（27店）、北海道（24店）と続いています。一方、少ない県は徳島（2店）、石川（3店）です。

【まとめ】本格的な販売回復の期待高まる 2023年（国内）

2023年に入り 販売台数は回復傾向

人口減や若者のクルマ離れなど社会変化による需要減にコロナ禍が加わり、ここ数年の国内新車・中古車販売は前年を下回る状態が続いていました。
特に2021～2022年は半導体不足や部品の調達遅れ等でメーカー各社が大幅な減産を余儀なくされ、ディーラーの販売現場では納車遅れが深刻化。新車の供給難は中古車市場にも波及し、品不足や価格高騰を引き起こしました。新車販売の低迷で中古車の買い取り・下取りが減り、業者間の中古車オークション出品台数も減少 と、流通量不足が続きました。

しかし、2022年の秋頃から半導体不足が緩和へと向かい、中古車価格も下落傾向が目立ちはじめ、在庫処分でオークションへの出品も増えてきました。
こうした状況変化は新車や中古車の登録台数（販売台数）にも表れており、日本自動車販売協会連合会が公表している2023年1～6月の新車登録台数（登録車＋軽自動車）は、前年同期比117.5％と大きく増加【参考-表1】。軽自動車の中古車も101.5％（1～6月）と増加に転じています【参考-表3】。普通・小型の中古車は 99.4％とまだ前年同期を下回っているものの、減少幅はだいぶ縮まってきています【参考-表2】。

「高価格帯」輸入車の販売が好調

今回の集計で目立ったのは、メーカー系の中古車ディーラー（ホンダ、ダイハツ、レクサス）や、外国メーカー車系ディーラー（MINI、ヤナセ、ボルボ、ポルシェ、マセラティ）、外車・輸入中古車の専門ディーラー（リベラーラ）が堅調または好調に店舗数を伸ばしている点です。
日本自動車輸入組合（JAIA）の統計データで輸入車の販売動向をみると、2019～2022年の登録台数は2021年を除いて前年を割り込んでいたものの、2023年1～6月累計では前年同期比105.4％と力強い増加率を示しています【参考-表4】。高価格帯の輸入車（外国メーカー車）の販売が好調であることは間違いなさそうです。

とはいえ、特に多くの店舗を有する上位国内メーカー系列のディーラー数は、全体的に減少傾向をたどっています。
新車の減産解消や中古車の流通不足緩和といった現在（2023年7月時点）の流れが、今後どのようにディーラー店舗数に影響してくるかは未知数ですが、自動車メーカー各社は今 電動化に向けた転換期の真っ只中にあり、ガソリン車販売を担っていた従来の販売網は、今後も見直しや軌道修正、再構築が図られていくものと思われます。

【参考-表1】新車・年別販売台数（登録車＋軽自動車）

年	台数	前年同期比（％）
2019年（1～12月）	5,195,134	98.5
2020年（1～12月）	4,598,527	88.5
2021年（1～12月）	4,448,288	96.7
2022年（1～12月）	4,201,262	94.4
2023年（1～6月）	2,450,526	117.5

※出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データ　新車・年別販売台数（登録車＋軽自動車） http://www.jada.or.jp/data/year/y-rl-hanbai/　（軽自動車については、全国軽自動車協会連合会 調べ）

【参考-表2】中古車・年別登録台数　乗用車合計（普通＋小型）

年	台数	前年同期比（％）
2019年（1～12月）	3,371,104	100.4
2020年（1～12月）	3,342,505	99.2
2021年（1～12月）	3,245,779	97.1
2022年（1～12月）	3,039,126	93.6
2023年（1～6月）	1,580,209	99.4

※出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データ　中古車・乗用車合計（普通＋小型）
http://www.jada.or.jp/data/year/y-u-touroku/y-u-type/y-u-type-ns/

【参考-表3】軽四輪車中古車販売台数

年	台数	前年同期比（％）
2019年（1～12月）	3,146,470	101.0
2020年（1～12月）	3,035,839	96.5
2021年（1～12月）	3,002,274	98.9
2022年（1～12月）	2,806,346	93.5
2023年（1～6月）	1,527,982	101.5

※出典：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 統計資料　軽四輪車中古車販売台数
https://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/4used/

【参考-表4】輸入車新規登録台数

年	外国メーカー台数	前年同期比（％）	国内メーカー台数	前年同期比（％）
2019年 （1～12月）	299,439	96.8	48,877	86.0
2020年 （1～12月）	256,096	85.5	61,837	126.5
2021年 （1～12月）	259,752	101.4	84,800	137.1
2022年 （1～12月）	242,226	93.3	67,533	79.6
2023年 （1～6月）	122,667	105.4	30,367	80.9

※出典：日本自動車輸入組合 統計資料　輸入車新規登録台数(速報) 発表資料
https://www.jaia-jp.org/ja/stats/stats-new-car-ja/