【2022年版】銀行・信金・信組・ろうきんの店舗数ランキング

利益低下や資金需要の伸び悩み、人口減少、デジタル化、FinTech・異業種の台頭など、近年金融機関を取り巻く環境は激変しています。そんな中、各金融機関の店舗数はどうなっているのでしょうか。
今回は、当社のチェーン店データを元に、金融機関の店舗数ランキング（2022年4月時点）を、4つの業態別（銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫）に集計しました。

※インターネット専業銀行を含めた調査のため、本ランキングではATMも店舗数としてカウントしています（提携ATMは除く）。
ただし、当社が2022年4月の時点で収集できた店舗内・外のATMのみを反映させているため、実際の数と異なる場合があることをご了承ください。

■目次（クリックすると各項目に移動します）

銀行	・トップ5は、ゆうちょとJAバンク、ほかネット銀行等ATM拠点が占める ・【表-1】店舗数ランキング（2022年4月時点、上位50）
信用金庫	・1位「京都中央信用金庫」は、預金・貸出金残高でも頭一つリード ・【表-2】店舗数ランキング（2022年4月時点、上位50）
信用組合	・断トツ1位は「茨城県信用組合」　しかし、預金・貸出金残高は・・・ ・【表-3】店舗数ランキング（2022年4月時点、上位50）
労働金庫	・「中央労働金庫」が店舗数、預金・貸出金ともに突出 ・【表-4】店舗数ランキング（2022年4月時点、全13）

＝まとめ＝	「共同化」急ぐ金融業界 ～店舗、窓口、ATMの集約・削減、業務の特化・軽量化 etc. ～

【銀行】店舗数ランキング

トップ5は、ゆうちょとJAバンク、ほかネット銀行等のATM拠点が占める

銀行店舗数のランキング1位は「ゆうちょ銀行（50,608店）」。公営時代の郵便貯金事業を引き継ぎ、全国津々浦々に窓口とATMのネットワークを持つゆうちょ銀行は、金融機関だけでなくすべてのチェーン店舗のトップとなっています（参照：【2022年版】店舗数が多い企業（ブランド）ランキング）。
2位「セブン銀行（24.184店）」も同様に、すべてのチェーン店舗の第2位に輝いていますが、実店舗を持たないため、ほぼATMの数を表しています。4位「ローソン銀行」、7位「イオン銀行」もATMを拠点とした銀行です。
また、5位の「イーネット」は、金融機関63社（2022年2月22日現在）の出資による共同ATMの設置や運営・保守業務をおこなう会社で、本来の銀行とは異なるものの、これもATMをサービス拠点とみなしてランキングに含めています。

「ザ・銀行」といったイメージの銀行が登場するのは6位「みずほ銀行（8,007店）」からで、8位「三菱ＵＦＪ銀行」、9位「三井住友銀行」、10位「りそな銀行」と都市銀行が続きます。
地方銀行のトップはランキング11位の「横浜銀行（848店）」で、続く12位は第二地方銀行の「東京スター銀行」。以降、13位「西日本シティ銀行」、15位「福岡銀行」、16位「広島銀行」、17位「十八親和銀行」、18位「静岡銀行」、19位「十六銀行」の順で続いています。

【表-1】銀行 店舗数ランキング（2022年4月、上位50）

順位	金融機関名	2022年4月 （店舗数）	業態 （※）	本店等所在地
1位	ゆうちょ銀行	50,608	その他の銀行	千代田区
2位	セブン銀行	24,184	その他の銀行	千代田区
3位	JAバンク	16,286	その他金融機関・会社	－
4位	ローソン銀行	13,462	その他の銀行	品川区
5位	イーネット	12,417	その他金融機関・会社	中央区
6位	みずほ銀行	8,007	都市銀行	千代田区
7位	イオン銀行	6,372	その他の銀行	千代田区
8位	三菱ＵＦＪ銀行	2,479	都市銀行	千代田区
9位	三井住友銀行	1,247	都市銀行	千代田区
10位	りそな銀行	849	都市銀行	大阪市
11位	横浜銀行	848	地方銀行	横浜市
12位	東京スター銀行	799	第二地方銀行	港区
13位	西日本シティ銀行	720	地方銀行	福岡市
14位	三井住友銀行 ローン契約コーナー	706	都市銀行	－
15位	福岡銀行	645	地方銀行	福岡市
16位	広島銀行	605	地方銀行	広島市
17位	十八親和銀行	604	地方銀行	長崎市
18位	静岡銀行	567	地方銀行	静岡市
19位	十六銀行	544	地方銀行	岐阜市
20位	北洋銀行	543	第二地方銀行	札幌市
21位	大垣共立銀行	542	地方銀行	大垣市
22位	八十二銀行	528	地方銀行	長野市
23位	三十三銀行	525	地方銀行	四日市市
24位	山陰合同銀行	482	地方銀行	松江市
25位	第四北越銀行	479	地方銀行	新潟市
26位	北海道銀行	477	地方銀行	札幌市
26位	常陽銀行	477	地方銀行	水戸市
28位	北陸銀行	443	地方銀行	富山市
29位	京都銀行	439	地方銀行	京都市
30位	千葉銀行	436	地方銀行	千葉市
31位	滋賀銀行	420	地方銀行	大津市
32位	筑波銀行	410	地方銀行	土浦市
33位	埼玉りそな銀行	409	その他の銀行	さいたま市
34位	七十七銀行	403	地方銀行	仙台市
35位	足利銀行	396	地方銀行	宇都宮市
36位	山口銀行	395	地方銀行	下関市
37位	池田泉州銀行	390	地方銀行	大阪市
38位	紀陽銀行	389	地方銀行	和歌山市
39位	関西みらい銀行	380	地方銀行	大阪市
40位	中国銀行	374	地方銀行	岡山市
41位	愛媛銀行	373	第二地方銀行	松山市
42位	四国銀行	372	地方銀行	高知市
43位	京葉銀行	371	第二地方銀行	千葉市
44位	群馬銀行	363	地方銀行	前橋市
44位	岩手銀行	363	地方銀行	盛岡市
46位	百五銀行	347	地方銀行	津市
47位	みちのく銀行	342	地方銀行	青森市
48位	東邦銀行	340	地方銀行	福島市
49位	沖縄銀行	338	地方銀行	那覇市
49位	りそなグループ ビューアルッテATM	338	都市銀行	－

※金融庁の分類（銀行免許一覧）を参考に、当社のチェーン店データに基づき分類したものです。

【信用金庫】店舗数ランキング

1位「京都中央信用金庫」は、預金・貸出金残高でも頭一つリード

信用金庫の店舗数1位は「京都中央信用金庫（296店）」で、2位が「京都信用金庫（218店）」。比較的中小企業が多く、古くから「信金王国」と呼ばれてきた京都勢が店舗数でワンツーフィニッシュを飾りました。
3位は、東京都の城北地区を主な営業エリアとする「城北信用金庫」で、4位が兵庫県と大阪府の40市4町をカバーする「尼崎信用金庫」、5位が愛知県全域と静岡県湖西市がエリアの「岡崎信用金庫」、の順で続いています。

店舗数1位の「京都中央信用金庫（296店）」は、金融機関の活動状況を表す代表的な指標である預金残高と貸出金残高がそれぞれ5兆円、3兆円を超えており、こちらでも頭一つ抜き出た存在となっています。
「京都中央信用金庫」以外のトップテンがホームページで公開（※）している預金・貸出金残高をみると、10位の「城南信用金庫」が預金が4兆円弱、貸出金が約2兆3,500億円で2番目の規模となっています。そのほか、5位「岡崎信用金庫」と6位「埼玉縣信用金庫」が預金残高で3兆円台に乗せており、他の信金は2兆円台となっています。貸出金残高はいずれの信金も1兆3000億円～1兆8000億円と、比較的近い数字となっています。

※2022年7月現在、公開されている情報

【表-2】信用金庫 店舗数ランキング（2022年4月、上位50）

順位	金融機関名	2022年4月 （店舗数）	本店等所在地
1位	京都中央信用金庫	296	京都市
2位	京都信用金庫	218	京都市
3位	城北信用金庫	197	北区（東京都）
4位	尼崎信用金庫	196	尼崎市
5位	岡崎信用金庫	193	岡崎市
6位	埼玉縣信用金庫	191	熊谷市
7位	大阪シティ信用金庫	102	大阪市
8位	岐阜信用金庫	89	岐阜市
9位	浜松磐田信用金庫	87	浜松市
10位	城南信用金庫	86	品川区
11位	多摩信用金庫	81	立川市
11位	北海道信用金庫	81	札幌市
13位	碧海信用金庫	78	安城市
14位	西武信用金庫	76	中野区
15位	広島信用金庫	75	広島市
16位	東京東信用金庫	74	墨田区
17位	瀬戸信用金庫	72	瀬戸市
17位	大阪信用金庫	72	大阪市
19位	播州信用金庫	68	姫路市
20位	しずおか焼津信用金庫	67	静岡市
21位	水戸信用金庫	66	水戸市
22位	北おおさか信用金庫	65	茨木市
23位	さわやか信用金庫	64	港区
24位	朝日信用金庫	62	台東区
25位	横浜信用金庫	61	横浜市
26位	鹿児島相互信用金庫	58	鹿児島市
27位	川崎信用金庫	56	川崎市
27位	東濃信用金庫	56	多治見市
29位	西中国信用金庫	54	下関市
30位	しののめ信用金庫	53	富岡市
31位	かながわ信用金庫	50	横須賀市
31位	西尾信用金庫	50	西尾市
33位	愛媛信用金庫	49	松山市
33位	三島信用金庫	49	三島市
33位	千葉信用金庫	49	千葉市
33位	島田掛川信用金庫	49	掛川市
37位	いちい信用金庫	48	一宮市
37位	芝信用金庫	48	港区
39位	湘南信用金庫	47	横須賀市
40位	姫路信用金庫	46	姫路市
41位	川口信用金庫	45	川口市
41位	飯能信用金庫	45	飯能市
43位	蒲郡信用金庫	44	蒲郡市
43位	福岡ひびき信用金庫	44	北九州市
43位	桑名三重信用金庫	44	桑名市
46位	きのくに信用金庫	43	和歌山市
46位	呉信用金庫	43	呉市
48位	青い森信用金庫	42	八戸市
48位	静清信用金庫	42	静岡市
48位	福井信用金庫	42	福井市

【信用組合】店舗数ランキング

断トツ1位は「茨城県信用組合」
しかし、預金・貸出金残高は・・

信用組合の1位は「茨城県信用組合（84店）」。2位「長野県信用組合（52店）」との差が30店舗超と飛び抜けた店舗数規模を誇っています。3～5位の「新潟縣信用組合（44店）」、「大東京信用組合（41店）」、「福岡県信用組合（40店）」）はほぼ同数で、6～10位（大分県信用組合、ぐんまみらい信用組合、山梨県民信用組合、広島市信用組合、近畿産業信用組合）も順に、38、36、36、35、33と、近い店舗数となっています。

一方、上位10信組がホームページで公開（※）している預金・貸出金残高をみると、店舗数規模とは必ずしも比例していないことがわかります。 預金・貸出金残高が最も大きいのは、店舗数ランキングでは10位の「近畿産業信用組合」で、預金1兆3,734億円（2021年3月末現在）と、ランキング1位の「茨城県信用組合」を1,000億円ほど上回っています。貸出金も9,502億円（2021年3月末現在）で、他の信組に大差を付けています。
「近畿産業信用組合」は、芸術家、芸能家、芸術愛好家の職域信用組合としてスタートし、現在の名称になった2001年から4つの信用組合を次々と事業譲受や合併により吸収しています。このため、店舗数は33店ながら、信用組合としては広域な営業エリアを持っています。

また、同様に目を惹くのは、9位の「広島市信用組合」で、広島市中心の限られたエリアにもかかわらず、預金が8,000億円、貸出金が7,000億円を超えています（2022年3月末現在）。預金は店舗数2位の「長野県信用組合」に次ぐ大きさで、貸出金に関しては1位の「茨城県信用組合」よりも大きい金額となっています。地域に密着した金融機関としての、同信組の活発な活動状況が窺えます。

※2022年7月現在、公開されている情報

【表-5】信用組合 店舗数ランキング（2022年4月、上位50）
※実店舗のみでATMは含まれません

順位	金融機関名	2022年4月 （店舗数）	本店等所在地
1位	茨城県信用組合	84	水戸市
2位	長野県信用組合	52	長野市
3位	新潟縣信用組合	44	新潟市
4位	大東京信用組合	41	港区
5位	福岡県信用組合	40	福岡市
6位	大分県信用組合	38	大分市
7位	ぐんまみらい信用組合	36	高崎市
7位	山梨県民信用組合	36	甲府市
9位	広島市信用組合	35	広島市
10位	近畿産業信用組合	33	大阪市
11位	横浜幸銀信用組合	28	横浜市
12位	第一勧業信用組合	27	新宿区
13位	北央信用組合	26	札幌市
14位	鹿児島興業信用組合	25	鹿児島市
15位	広島県信用組合	24	広島市
15位	兵庫県信用組合	24	神戸市
17位	青森県信用組合	23	青森市
18位	岐阜商工信用組合	22	岐阜市
18位	群馬県信用組合	22	安中市
18位	淡陽信用組合	22	洲本市（兵庫県）
18位	銚子商工信用組合	22	銚子市
22位	都留信用組合	21	富士吉田市（山梨県）
23位	空知商工信用組合	20	美唄市（北海道）
24位	熊本県信用組合	18	熊本市
24位	成協信用組合	18	東大阪市
26位	共立信用組合	17	大田区
26位	香川県信用組合	17	高松市
26位	中ノ郷信用組合	17	墨田区
29位	ハナ信用組合	16	渋谷区
29位	笠岡信用組合	16	笠岡市（岡山県）
29位	君津信用組合	16	木更津市
29位	秋田県信用組合	16	秋田市
29位	大同信用組合	16	大阪市
29位	飛騨信用組合	16	高山市
29位	福島県商工信用組合	16	郡山市
36位	あかぎ信用組合	15	前橋市（群馬県）
36位	あすか信用組合	15	新宿区
36位	いわき信用組合	15	いわき市（福島県）
36位	のぞみ信用組合	15	大阪市
40位	イオ信用組合	14	岐阜市
40位	奄美信用組合	14	奄美市（鹿児島県）
40位	協栄信用組合	14	燕市（新潟県）
40位	札幌中央信用組合	14	札幌市
40位	相双五城信用組合	14	相馬市（福島県）
40位	朝銀西信用組合	14	岡山市
40位	那須信用組合	14	那須塩原市（栃木県）
40位	富山県信用組合	14	富山市
40位	豊橋商工信用組合	14	豊橋市
40位	房総信用組合	14	茂原市（千葉県）
40位	両備信用組合	14	府中市（広島県）

【労働金庫】店舗数ランキング

「中央労働金庫」が店舗数、預金・貸出金ともに突出

労働金庫はかつては各都道府県ごとに一つずつありましたが、1998～2003年にかけて広域統合が実施され、現在では13労働金庫に落ち着いています。店舗数ランキングで1～7位と、9位の「四国労働金庫」が、この時期に統合された労働金庫です。8位・北海道、9位・静岡県と、11～13位の新潟県、長野県、沖縄県は、現在もそれぞれの道県内を営業エリアとしています。

店舗数1位の「中央労働金庫」は、首都圏を含む関東8都県の統合だけに、390店と最も多い店舗数を誇っています。2位は「九州労働金庫（338店）」で、3位「東北労働金庫」、4位「東海労働金庫」、5位「近畿労働金庫」の順で続いています。

各ろうきんがホームページで公開（※）している預金・貸出金残高をみると、比較的店舗数規模との相関性が高く、おおむね店舗数に比例した預金・貸出金残高の大きさとなっています。
中でも店舗数1位の「中央労働金庫」は、預金が約6兆6,700億円、貸出金が約4兆5,800億円で、ともに他のろうきんを圧倒。地方銀行の中堅どころに匹敵する金額となっています。また、預金高が2番目に多いのは「近畿労働金庫（2兆4.000億円弱）」で、ほかの店舗数上位ろうきん（東北、九州、東海）も、2兆円台前半の水準で続いています。 一方、県・道内限定ながら比較的店舗数が多い「静岡」と「北海道」は、預金高が1兆を超え、貸出金もそれぞれ9,000億円弱、約7,600億円と健闘しています。

※2022年7月現在、公開されている情報

【表-4】労働金庫 店舗数ランキング（2022年4月、全13）

順位	金融機関名	2022年4月 （店舗数）	本店等所在地
1位	中央労働金庫	390	千代田区
2位	九州労働金庫	338	福岡市
3位	東北労働金庫	287	仙台市
4位	東海労働金庫	163	名古屋市
5位	近畿労働金庫	161	大阪市
6位	中国労働金庫	145	広島市
7位	北陸労働金庫	107	金沢市
8位	北海道労働金庫	102	札幌市
9位	静岡県労働金庫	92	静岡市
9位	四国労働金庫	92	高松市
11位	新潟県労働金庫	86	新潟市
12位	長野県労働金庫	55	長野市
13位	沖縄県労働金庫	45	那覇市

【まとめ】「共同化」急ぐ 金融業界
　　～店舗、窓口、ATMの集約・削減、業務の特化・軽量化 etc.～

金融業界ではここ2～3年、特に地方銀行を中心に経営統合や合併など活発な再編の動きがみられます（参照：【2021年版】銀行・信金・信組の店舗数ランキング＆再編の状況）。戦略的な業務提携や連携・協業まで含めると、常に話題に事欠かない状況が続いています。
こうした大きな再編の動きの一方、拠点（支店・ATM等）の統廃合や他の金融機関との共同化など、経営効率化のための「小さな再編」も活発化しています。

都市銀行の店舗再編計画

「三菱ＵＦＪ銀行」では、2023年度までに約200店舗減らす（2017年度末比）計画が進行中で、窓口数や取扱事務を減らした「軽量店」の割合は逆に増やす方針です。「みずほ銀行」も、3年ほど前から2024年度末までに130拠点を削減する計画を進めています。また「三井住友銀行」は、個人向けコンサルティングに重点を置いた「軽量店」を、2022年度末までに約300店舗に増やす、としています。

「店舗内店舗方式」による効率化

地方銀行ではここ数年「店舗内店舗方式」での拠点再編が盛んにおこなわれています。支店内に別の支店を移設・設置する方式で、実質統合の形を取りながら、顧客は支店名や店番、口座番号をそのまま利用できる店舗形態です。この場合、店舗数のカウントは変わらず、移設元店舗の閉鎖等によるコスト削減効果は大、となります。この「店舗内店舗」の動きは信用金庫や信用組合にも広がっています。

ほかの金融機関との店舗共同化

別の金融機関同士による店舗の「共同利用」「共同窓口設置」の動きも増えています。「千葉銀行」と「武蔵野銀行」、「福井銀行」と「福邦銀行」など地銀同士の提携に伴うケースや、「静岡銀行」と「三島信用金庫」の地銀・信金の組み合わせによる店舗の共同運営など。後者は、静銀が支店移転後の跡地に設けた出張所の余剰スペースに三島信金の支店が入って共同運営する、という形で、2021年にスタートしています。
また「北海道銀行」は、2022年3月以降立て続けに「北海道信用金庫」「伊達信用金庫」「遠軽信用金庫」との共同窓口設置を発表。こちらは、銀行が「店舗内店舗方式」で支店を移転し、店舗がなくなって不便になる地域の信用金庫支店内に、銀行の共同窓口とATMを設置するというパターンです。

ATMの共同化も進む

ATMを共同化するケースも増加しています。数年前から都市銀行や地方銀行でATMの相互開放や手数料優遇化等が盛んにおこなわれていましたが、このところ目立つのはさらに一歩踏み込んだケースです。
2019年から店舗外ATMの相互開放を実施している「三菱UFJ銀行」と「三井住友銀行」は、これをさらに発展させ、ATM運営全般（監視や警備、現金輸送、コールセンター業務等）の共同化を図るために調整を進めています。また、「愛知銀行」と「名古屋銀行」は、店舗数ランキング5位にも登場している「イーネット」の銀行ATM代替サービスを活用し、店舗外ATM（一部）の共同化を実現しています。
さらに、2022年に入ってからは、「群馬銀行」と「しののめ信用金庫」のように、銀行・信金間でもATM共同化の動きが増え始めています。

「効率化」と「利便性確保」の両立なるか

これら「窓口やATM共同化の動き」は、「店舗運営の効率化」と「顧客の利便性確保」の両立を図ることを主な狙いとしています。
実際のところ、コンビニATMの普及やネットバンキング・キャッシュレス化等で、銀行の窓口利用、ATMの利用ともに減少傾向にあり、今後もその流れが止まることはないものと考えられます。
かといって、経済合理性だけで利用者が減った拠点をどんどん廃止していくわけにもいきません。支店やATMの統廃合、共同化によりコストを削減して収益改善を図る一方で顧客利便性を確保するための模索が、デジタル技術を駆使しつつ、今後も続けられていきそうです。