【2024年版】コンビニエンスストアの店舗数ランキング

「セブンイレブンの全店平均日販が70万円超え」「ファミリーマート・ローソンが共に事業利益 過去最高」（※）など、コンビニ大手の絶好調が伝えられた2023年。国内の店舗数はどうなっているのでしょうか。
2024年版（2023年1月～2024年1月）では、当社のチェーン店データを元に、コンビニ店舗数の月別推移やチェーン別店舗数ランキング、前年同月比増減状況など、過去記事（2023年版、2022年版、2021年版）との比較も交えて振り返ります。また、2019～2024年における コンビニ 3大チェーン（合計）の店舗数シェア推移もまとめてみました。

※どちらも 2024年2月期上期（2023年3～8月）の業績。

【月別推移】コンビニエンスストア店舗数（全体、2023年1月～2024年1月）

↓0.35％　少しずつながら 4年連続で減少

コンビニチェーン全体の1年間（2023年1月～2024年1月）の店舗数推移をみると、前月を下回る月が8カ月と多く、特に直近の2024年1月は237店の大幅減となりました。しかし、2023年3月と7月にそれぞれ190店、136店と大きく増加したこともあり、1月の前年同月比では微減（0.35％減）の範囲に収まっています。
当社の集計を遡ると、2021年版が前年同月比 0.07％減、2022年版は0.05％減、2023年版では0.28％減、そして今回・2024年版が0.35％減。コンビニ店舗数は 少しずつながら 4年連続で減少をたどっています。

店舗数の前年同月比増減率

業種	2023年1月	2024年1月	増減率（%）
コンビニエンスストア	56,705	56,505	－0.35

【2024年版】コンビニエンスストア 店舗数ランキング

上位チェーンは、微増 か 若干減 の どちらか

チェーン別店舗数ランキングを1月の前年同月比でみると、増加したのは 5チェーンに止まり、プラスマイナスゼロが 1チェーン、減少が 11チェーンです。

ランキング 5位以内で増加しているのは「セブンイレブン（0.65％増）」「ローソン（0.32％増）」「セイコーマート（0.34％増）」で、いずれも微増に止まっています。
増加率で 唯一目立っているのは、ランキング15位の「ファミマ！！（8.89％・4店舗増）」。「ファミマ！！」は、株式会社ファミリーマートが展開する、オフィスビル等の施設内に出店する形態のコンビニブランドで、当社の調べでは 2020年の37店舗から年々数店舗ずつ増加し、2024年は49店舗となっています。

一方、減少チェーンでは、ランキング 9位以降に 比較的高めの減少率が多くみられます。特に16・17位の「TOMONY（20％減）」と「ら・む～マート（16.67％減）」は、店舗数自体が少ないこともあり、大きな減少率となっています。

チェーン別　店舗数ランキング

順位	チェーン名	2023年1月	2024年1月	増減率（%）
1位	セブン・イレブン	21,111	21,248	＋0.65
2位	ファミリーマート	16,314	16,047	－1.64
3位	ローソン	13,735	13,779	＋0.32
4位	ミニストップ	1,868	1,814	－2.89
5位	セイコーマート	1,169	1,173	＋0.34
6位	デイリーヤマザキ	985	952	－3.35
7位	NewDays	340	345	＋1.47
8位	ローソン・スリーエフ	335	330	－1.49
9位	ニューヤマザキデイリーストア	219	209	－4.57
10位	NewDays ミニ	150	150	0
11位	ナチュラルローソン	128	126	－1.56
12位	生活彩家	112	107	－4.46
13位	リコス	65	63	－3.08
13位	ポプラ	67	63	－5.97
15位	ファミマ！！	45	49	＋8.89
16位	TOMONY	50	40	－20.00
17位	ら・む～マート	12	10	－16.67

※当社では 公開されている情報を収集して 本ランキングを集計しているため、店舗情報の公開状況の変化等によって 過去の店舗数ランキングに掲載されたブランドが収集終了となり、ランキングから外れている場合があります。

◎参考情報：

上位チェーンの2023年以前の店舗数 経年推移（2019～2023年、1月時点）が【2023年版】【年推移】チェーン別 店舗数 で確認できます。

【大手シェア推移】3大チェーン 店舗数シェアの推移（2019年～2024年 1月時点）

再編は一段落も、大手チェーンの寡占度は 緩やかに上昇

コンビニエンスストアは、上位3チェーン（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）と 4位以降の店舗数規模に大きな開きがあり、小売業種の中でも特に寡占度の高い市場であることが特徴です。

コンビニ店舗数全体に占める 3大チェーンの割合の推移（当社調べ）をみると、2019年1月に 88.7％だった店舗数シェアが、わずかずつながら毎年上昇し、2024年1月は 90.4％となっています（※）。

※「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」ブランドのみ の シェア合計。同一の運営会社が展開する その他のブランドや、ダブルブランドの店舗は 含まれていません。

※10店舗以上を展開するチェーン全体に占める、大手3ブランド（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）合計店舗数の割合。同一の運営会社が展開する その他のブランドや、ダブルブランドの店舗は 含まれていません。

近年のコンビニ業界では、2016年から2018年にかけてファミリーマートとの統合が進められた「サークルK」「サンクス」をはじめ、「セーブオン」のローソンへの転換、「ポプラ」「生活彩家」一部店舗のローソンへの転換などが進んだあと、ここ 2年ほどは これといった再編の動きがみられません。

にもかかわらず、ランキング表の増減率をみると 大手チェーンは増加・減少ともに前年比が小幅であるのに対し、店舗数規模が200店台以下の中小チェーンは減少幅の大きさが目立っています（2023年版も同様の傾向あり）。 これらのことから、再編が一段落した状況下でも 大手と中小の店舗数の差は徐々に広がり、大手チェーンへの集約化が少しずつ進んでいる状況が窺えます。

【まとめ】売り上げは好調、国内店舗数は減少

日本フランチャイズチェーン協会が集計・発表した「コンビニエンスストア統計調査年間集計（2023年1月から12月）※」をみると、売上高が前年比 4.1％増で 3年連続の増加、来店客数は 2.9％増で 2年連続増加、平均客単価も 1.1％増で 10年連続の増加と、どれをとっても順調な数字をはじき出しています（いずれも既存店ベース）。

※一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）正会員7社（セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、 ミニストップ、山崎製パン デイリーヤマザキ事業統括本部、ローソン）が対象。

売上や来店客数の増加基調とは裏腹に、当社集計によるコンビニの国内店舗数は「少しずつ減少」という基調を保っており、「需要の回復」や「好調な業績」とは異なる次元で推移しているようにみえます。

そうした中、3大チェーンの一角「ローソン」の経営体制が大きく変わることが発表され（2024年2月）、話題となりました。KDDIがTOB（株式公開買い付け）でローソンの株式を 50%まで取得し、これまでの親会社・三菱商事と対等の出資比率となって共同経営にあたる、とのことです。

大手商社に加え、さらに大手通信会社が後ろ盾となることの経営への効果は 今のところ未知数ですが、近年固定化している 3大チェーンの位置づけや コンビニのビジネスモデルを変えるほどの影響をもたらすのか、今後の動向が気になるところです。