【システム不要】取引先の建設業許可のメンテナンスから解放される方法
2026年5月19日 | ソリューション
【本記事の対象企業】
『建設業許可の有効期限チェック』
手作業のメンテナンスに限界を感じているが、管理システムを導入しないで解決したい企業様
建設業許可の取得状況の確認において、「取引先は多いが、管理システムを導入する予算が確保できない。手作業による個別調査やデータメンテナンスは時間がかかり過ぎる。」
日本ソフト販売は、このような企業の課題を解決しています。
このようなお悩みはありませんか?
- 定期的に建設業許可の取得状況を調査するのが大変。
- 取引先が多く、Excelでメンテナンスするのに限界を感じている。
- 取引先を管理するシステム(ERPなど)を導入する予算はない。
解決のご提案
『メンテナンスをアウトソーシング』
取引先データに最新の許可情報を一括付加する
日本ソフト販売は、お客様の取引先データをお預かりして建設業の許可情報を付加し、最新の情報に更新するメンテナンスサービスを提供しています。
【アウトソーシングのメリット】
- 定期的な建設業許可の取得状況のチェックから解放される。
- 高い精度でのメンテナンスが可能になり、企業のリスク管理レベルが向上する。
- 取引先情報のメンテナンスをプロに任せることで、本来の業務に集中できる。
なぜこの方法が有効なのか 〜「許可情報」更新の現実〜
統合基幹業務システム(ERP)やクラウドサービスなどの、管理システムの導入には初期費用や月額料金などのハードルが高く、導入を控えている企業は少なくありません。管理システムにコストをかけられない企業にとって、取引先情報のメンテナンスは主となる業務ではないにも関わらず、大きな負担となっているのではないでしょうか。
取引先の許可チェックの見落としや漏れが原因で、企業の信用を毀損しないかと不安を感じながらも、対策ができていないことも珍しくありません。
日本ソフト販売のメンテナンスサービスは、そのような不安を抱えている企業様はもちろん、自社で管理システムを構築している企業様にとっても、必要なときに許可情報のメンテナンスがおこなえるサービスとしてご活用いただいています。
【当社メンテナンスサービスの有効性】
- 管理システムの導入や、情報更新の専任を置く人件費よりも、トータルでコストを抑えることが可能。
- 監査(立入検査)の対策、業務システムの稼働スケジュールやリプレイスのタイミングなど、貴社の都合に合わせて必要なときにメンテナンスがおこなえる。
- 手作業で情報更新をおこなうと、ミスが発生する可能性が⋯。定期的なメンテナンスで、調査漏れの不安を解消できる。
具体的な解決事例
ディスプレイ会社 様
受託事業者(パートナー企業)は数千社におよび、建設業許可の取得状況を必要に応じてチェックしていますが、調査時間はトータルで膨大なものになっていました。
ERPなどのシステムは導入しない方針のため、その他の効率よくメンテナンスする方法として、取引先データの更新をアウトソーシングすることにしました。
予算、タイミング、必要性に応じて、自社の都合で定期的にメンテナンスできるところが大きなメリットだと感じています。
ビルメンテナンス会社 様
不動産管理において、コンプライアンスを徹底することは不動産のオーナーから信用を得るためには必要不可欠なことです。
無免許業者への発注について危険性は認識していたものの、これまで実効性のある対策をしてこなかったのが実情でした。最新の建設業許可の情報を取引先データに定期的に付加することは、このようなリスクを回避できる手段として有効であると評価をしています。
当社メンテナンスサービスのQ&A
【Q】付加する建設業許可はどこの情報?
当社は、国土交通省が公表する建設業許可の情報を調査してデータベース化をしています。このデータベースと照合して、貴社の取引先データに情報を一括付加します。
【Q】付加する建設業許可はいつの情報?
当社では、建設業許可の情報を毎月調査しています。最短のサイクルでデータ化をおこない、速やかに情報を提供できるよう体制を整えています。
【Q】過去の施工についても取引先のデータを整備できますか?
当社は経年で建設業許可情報を保有していますので、過去の情報も付加することができます。
このようなサービスを提供するのは当社(日本ソフト販売)だけです。
【Q】主たる営業所以外の許可情報もメンテナンスできますか?
主たる営業所以外の、各支店・営業所ごとの許可情報を付加できます。
【Q】同時に法人番号を付加することもできますか?
はい、標準サービスで法人番号の付加もご用意しています。
【Q】取引先データには建設業以外も含まれますが、データを渡すときはどうすれば?
御社がデータを選別する必要はありません。全データをお預かりして、該当企業のみ建設業許可の情報を付加します。
(付加をする前に、お預かりした全データに対して最新化や正規化などのクレンジングをおこない、データを整備します)
【Q】メンテナンス後のデータは、自社システムに取り込むことはできますか?
はい、システムに取り込みやすいCSV形式で納品いたします。
標準提供のファイルのほか、貴社のシステムに合わせたファイルを作成することも可能です。お気軽にご相談ください。
【Q】メンテナンス後のデータは、Excelに取り込むことはできますか?
はい、Excelに取り込むことも可能です。
【Q】料金は?
処理件数によって料金は異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご不明な点はお気軽にお問い合わせください
日本ソフト販売は、建設業許可の取得状況のメンテナンスを怠ることで起こる法令違反や社会的信用の毀損などから、貴社をお守りするお手伝いをしています。
当社のメンテナンス専門スタッフが、お客様の悩みをお伺いし、最適な方法をご提案します。
ぜひお気軽にご相談ください。
日本ソフト販売が提供する建設業許可情報の一括付加サービス「CNValu with 建設業許可」の詳細はこちら
国土交通大臣・都道府県知事が許可する建設業許可の取得状況を、貴社の取引先データに一括で付加するサービスです。
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