全国e電話帳の新コンテンツ「携帯電話番号使用状況」の提供を3月1日(水)より開始

掲載日:2017年3月1日

日本ソフト販売は、当社のネットソリューション・全国e電話帳(2000年サービス開始)において、新しい検索コンテンツ『携帯電話番号使用状況』の提供を、3月1日(水)よりスタートいたします。
全国e電話帳の『電話番号使用状況』は、電話番号の使用状況や履歴(現在使われている、いない、移転している、等)を調査するサービスです。これまで提供してきた固定電話番号の使用状況は、特に金融機関でのご利用が多く、本人確認などの審査業務で活用されています。
固定電話に加えて近年飛躍的な普及を遂げる携帯電話(個人・法人)の使用状況が把握可能となり、国内の電話番号をほぼ網羅することができました。これにより『全国e電話帳』は、主に与信業務の様々な場面において、より便利により広範囲にご利用いただけるネットソリューションとしてパワーアップしました。


◎全国e電話帳 概要

各種データベース(電話帳情報・地図情報・最寄り駅情報etc.)が搭載されているサーバー「情報配置BOX」を企業内イントラネットに置き、社内どこからでも必要な時に素早く検索できる業務支援ツールです。検索方法は、個人名・会社名・電話番号・近隣・業種など多種多様で、検索したデータからは地図が表示できます。そのほか四季報や電話番号使用状況検索など豊富なコンテンツの利用が可能です。 通常莫大な費用がかかるデータベース群を使った分だけの課金システムで利用でき、システムに必要なハードウェアやソフトウェアなどの開発費がかからないコストパフォーマンスに優れたITソリューションです。


◎電話番号使用状況サービスとは

日本全国に流通しているほぼすべての電話番号(固定電話/携帯電話)をTACS(タックス)を用いて定期的に全件電話番号クリーニングしたデータベース(※1)の検索ができます。全国e電話帳の画面に調べたい電話番号を入力するだけで、最大で過去12ヵ月分の使用状況を瞬時に検索し、調査結果(※2)を表示します。



※1 株式会社ジンテックの電話番号利用状況データベースを使用しています。TACSは同社が開発したシステムで、電話番号(固定電話/携帯電話)のリアルタイムの利用状況(使われているのか、使われていないのか)を、相手先の電話機のベルを鳴らすことなく判定します。
※2 調査項目は下記になります。


無効 使われていない電話番号
有効 使われている電話番号
移転 移転先番号のアナウンスが流れている電話番号
都合停止 お客様の都合で利用できない状態にある電話番号
局預け お客様の都合で電話番号を一時的に電話局に預けている状態
再調査 NTTが公開している「技術参考資料」上、契約状態を判断できない場合
INS回線 ISDN回線で使われている電話番号
NTT以外 NTT以外の事業者から付与された電話番号
*** 当データに登録のない電話番号

※上記項目は、固定電話の調査項目を含みます。


◎電話番号使用状況検索(固定電話+携帯電話)〜目的別活用シーン〜

各種審査業務のリスクマネジメントに(未回収リスクの低減)

貸し倒れ・不良債権化予見、支払い遅延・家賃滞納予見、連絡先の確保、顧客の移転先調査・状況変化の把握、詐欺等不正防止、虚偽申し込み対策 など


  1. 「確実に連絡がとれる電話番号」の確保
    クレジットカードや各種ローン、賃貸入居審査や通販などの各種契約では、いずれも「申込人と連絡がとれる電話番号」の確保が重要視されます。固定電話と携帯電話両方の使用状況が確認できると、与信評価のポイントはより高まります。
    近年は固定電話を持たない人も増えていますが、携帯電話番号のみでも、過去1年間の使用状況を見ることにより「最近開通したばかり」「長期間使われていない」などの調査結果からリスクを予測することができます。その電話番号が「確実に連絡がとれる番号であるか否か」の有効な判断材料になります。
  2. 支払い継続能力、転居状況の確認
    賃貸の入居審査では、勤務先や勤続年数、年齢など継続した支払い能力が問われるほか、転貸や名義貸し防止のため「転居の理由」も重要視されます。電話番号の使用状況で「長く使われている電話番号か否か」を見たり「移転の状況」を把握することにより、申し込み内容の信頼性を判断する材料になります。
  3. 危険な取り引き、犯罪の察知
    詐欺や通販の代金後払い踏み倒し、なりすましによる不正申し込みetc. 犯罪には往々にして開通直後の電話やプリペイド携帯、レンタル携帯、存在しない電話番号が使用されます。携帯番号の使用状況を調べることにより、使用不可になっている期間や状態変化から疑わしい電話番号の取り引きを見つけだしたり、手がかりが得られる場合があります。また、法人や法人を装った取り込み詐欺などの場合も、固定電話と法人・個人契約携帯すべての使用状況が確認可能なため、事前に危険な取り引きを察知できる確率が高まります。
  4. 法人情報の確認
    与信審査では、支払い能力を判断する目的で勤務先の規模や年収の確認がおこなわれます。また法人との新規取引で相手の簡単な情報すら入手しづらい場合もあります。そうした場合、会社の電話番号使用状況の利用期間などを参考に、申し込み内容との整合性や法人の信頼性を判断することができます。 また、法人契約の携帯電話(社用携帯)の番号調査もできます。
  5. 顧客の状況変化を把握
    電話番号使用状況を定期的に確認することによって顧客の状況変化(移転、電話番号変更、所在不明)などを把握し、未回収リスクに対して早い段階で対応策を打つことができます。

◎貸し倒れ、支払い延滞、家賃滞納等発生時の対処に

連絡先の調査、所在確認、移転先の調査、督促メール など

連絡先電話番号の確保(連絡がつかなくなった場合の対策)
債権回収や督促という段になって「申し込み時の連絡先電話番号に連絡がつかない」「所在不明になった」というケースは珍しくありません。そんな場合、もし電話番号使用状況調査で『移転』という結果が出れば、移転先の電話番号が判明し、連絡をとることができます。
移転先がわからない場合でも、「過去一年の履歴」や「実家の電話番号使用状況」などを確認することにより、所在確認や現在の連絡先確保など次の手を講じるための判断材料になります。
その携帯番号が「生きている(使われている)」ことが判明した場合や、生きているのに通じないという状態でも、SMSでメッセージを送信することによりコンタクト(督促メール等)が可能です。


◎マーケティングに(顧客情報のメンテナンス、顧客開拓)

転居先の調査・確認、訪問前の所在確認、休眠顧客への再アプローチ など


  1. マーケティングの効率化(DM未着対策、連絡・確認メールの送付等)
    ダイレクトメールが戻ってきた顧客の電話番号使用状況の調査結果から、「送付を止め削除する」「送付を一時停止する」「追跡調査をする(住所が正しいか確認など)」といった判断が可能です。
  2. 休眠顧客への再アプローチ
    長期にわたって注文がない顧客や休眠リストに入っている顧客などに再アプローチする際、登録されている電話番号の使用状況を事前に調査し、確かな連絡先の顧客から効率的にマーケティングをおこなうことができます。
    携帯電話番号の登録があり、その番号が「生きている(使われている)」ことが確認できた場合は、SMSでメッセージを送信することにより顧客とのコミュニケーションを図ることが可能です(確認・お知らせメール等)。

◎お問い合わせ

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