サービサー様の事例

連絡先の確認を、
低コストで簡単に。

「全国e電話帳」をご利用いただいているお客様の中には、歴史が比較的新しく、あまり一般には知られていないユニークな業界があります。金融機関等から債権を委託または譲り受けて管理回収をおこなう専門会社・サービサーです。 サービサーの活用目的は至ってシンプル。「全国e電話帳」の電話帳情報からさまざまなアプローチで債務者に連絡を取ったり、わからなくなった居所を探し出すことです。

※サービサーとは
債権回収会社(サービサー)とは、金融機関等の債権者から債権を譲り受け、または債権回収業務の委託を受けて、特定金銭債権の管理回収をおこなう法務大臣の許可を得た民間の債権管理回収専門業者のこと。
弁護士法により、弁護士または弁護士法人以外のものがこの業務をおこなうことは禁じられていたが、不良債権の処理等を促進するために1999年に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、弁護士法の特例として民間で業務をおこなう会社が設立できるようになった。
銀行・証券・リース等金融系や不動産系を母体にした会社、独立系の会社などがある。

債務者に連絡を取る…基本は電話番号の取得&確認。

債権者に連絡

「全国e電話帳」は、「個人名で探す」「法人名で探す」「電話番号で探す」「住所で探す」などいろいろな検索方法があります。サービサー各社では主に債務者と連絡を取る目的で、これらの検索方法で住所を確認し電話番号を取得しています。
小口債権の回収に強みを持つある独立系サービサーは、「名前がわかっている場合は『個人名で探す』で検索して電話番号を取得します。住所がわかっていれば住所から電話番号を検索し、電話番号がわかっている場合はその電話番号が正しい情報であることを確認します」と、具体的な検索の仕方を説明します。
債務者や関係先が法人、商店、個人事業所の場合や業種がわかっている場合は、「法人名検索」や「業種で探す」を使って電話番号や所在地を取得・確認しています。

本人と「連絡がつかない」「行方がわからない」場合でも。

サービサー共通の悩みは、債務者と「連絡がつかない」「行方がわからない」という事態です。引っ越したり周囲との連絡を絶ったりと、契約書に記載された住所からいなくなっている場合は少なくありません。
債権者が債務者の住所を探す方法としては住民票を取る方法があります。しかし、転出届けが出ていなければ転出先がわかりませんし、窓口に出向く手間や手数料もかかり、調査機関に依頼すればさらに費用が掛かります。小口債権など案件によっては、割に合わないコストとなってしまいます。
こんな時はどうするか——「契約書に実家の情報があれば『全国e電話帳』で確認してから、実家に電話します」。対応手段の一つとして「全国e電話帳」が使われています。
また、ある金融系サービサーは「(案件が)地方の場合は近所に確認することもあります」といいます。「地方の場合近所に親戚がいることが多いので、『住所で探す』で検索し、近隣の同姓の家に電話してみます。親戚に当たると、隠れていても存在確認できることがあるんですよ」とタネ明かしします。

債権者を探す

「地図」「電話番号使用状況(番号調査)」の活用も多い。

電話番号の使用状況

サービサー全般として「地図」の利用が多いのも特徴です。「検索したらその場で地図に表示できる、これはとても便利。個人宅と勤務先の地図確認は、ウチでは必須作業です」。現地調査の下調べに役に立つ、との声もあります。
また、他業界であまり見られない使い方として「電話番号使用状況」の利用が多いことがあげられます。「電話番号使用状況」は、電話番号の「直近の使用状況 」または「過去一年間の履歴」を検索する機能で、国内で流通している電話番号約1億件以上のデータベースから使用状況を調べることができます。つまり、ある電話番号について「現状使われている番号か」「過去一年の使用状況や移転の有無」が判断できるため、債務者の所在や連絡先の調査に役に立つというわけです。

104番号案内の費用をカットし、大幅コストダウン。

サービサー業では、「人の所在や連絡先探し」は避けて通れない業務です。「104に電話する手間もいらないし、コストダウンもできた。それに自分で調べて確認できるメリットは大きい」と、「全国e電話帳」ご導入の満足度は高いようです。
「地図」を特に重視するサービサーのお客様からは「さらに精細な家形と詳しい情報が入った地図が欲しい」との、弊社へのご要望・課題もいただきました。

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